消費者庁/広告で「コロナ予防」を表示/山田養蜂場に景表法上の措置命令(2022年9月15日号)

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 消費者庁は9月9日、健康食品通販大手の山田養蜂場(本社岡山県、山田英生社長)に対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。消費者庁によると、山田養蜂場は21年11月から22年2月にかけて、複数の商品の広告において、「『ビタミンD』と『亜鉛』は新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐ」などと表示していたという。違反が認定された広告の中には、プレスリリースも含まれている。消費者庁によると、プレスリリースの表示で違反が認定されたのは今回が初めてだという。
 景表法の優良誤認表示が認定されたのは、山田養蜂場が販売する「ビタミンD+亜鉛」「1stプロテクト」「2ndプロテクト」と称するサプリメントの商品の広告だ。
 3商品の広告では例えば、「新型コロナウイルス”第6波”に警戒を 〈感染〉と〈重症化〉どちらも予防したい…お客さまの声に応えて『ビタミンD+亜鉛』」や、「新型コロナウイルスに感染した方や、重症化した方は血中のビタミンD濃度が非感染者と比較して低いことが報告されています」などと表示。あたかも商品を摂取することにより、新型コロナウイルスの感染予防や重症化予防の効果が得られるかのような表示をしていたという。
 消費者庁が違反を認定したのは、自社サイト、PRTIMESのプレスリリース、ダイレクトメール2種類の、合計4種類の広告だった。
 消費者庁は山田養蜂場に対して、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたが、同社が提出した資料はいずれも、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものだったという。
 山田養蜂場は今回の措置命令について、「本件表示により、お客さまをはじめ関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。これを真摯(しんし)に受け止め、広告や表示物の内容の見直しを図るとともに、再発防止のための表示管理体制の構築に努めてまいります」(IR部)としている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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