消費者庁/ステマ広告で検討会設置へ/「広告を隠すこと」を規制か(2022年9月15日号)

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 消費者庁は9月9日、ステルスマーケティング(ステマ)広告について、検討会を立ち上げることを明らかにした。検討会では、ステマ広告の実態を踏まえた上で、景品表示法での規制を行うことを議論していくとしている。同日行われた、河野太郎消費者担当大臣の会見で発表された。消費者庁によると、検討会では、「『広告を隠すこと』自体の問題点を議論してもらう」(表示対策課・南雅晴課長)と話している。
 河野大臣によると、ステマ広告は、広告であるにもかかわらず広告であると明らかになっていないように見えることから、消費者の商品選択を困難にする原因になっているという。こうした状況を踏まえて、景表法に基づいて対応できるようにするため、検討会を開催するとしている。
 ステマ広告の検討会では、神戸大学大学院の中川丈久教授が座長を務める予定。消費者トラブルやデジタル広告に詳しい専門家から意見をヒアリングしていくという。12月末をめどに、取りまとめを行うとしている。
 消費者庁は本紙の取材に対して、ステマ広告を規制する新たな枠組みを、景表法の中に設ける方向で議論を進めることを明らかにした。「ステマ広告を『有利誤認表示』や『優良誤認表示』に当てはめるやり方であれば、現在でも取り締まることは可能だ。そうではなく、『広告を隠すこと』自体が、消費者にとってどういった問題があるのか、検討会で議論してもらう」(同)と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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