東京都／行政指導８２件２年ぶり２桁／消費生活対策審議会で発表 （2022年9月8日号）

　東京都の２１年度（令和３年度）における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数は８２件で、２年ぶりに１００件を下回った。８月３１日にオンラインで開催した「第２７次東京都消費生活対策審議会第１回総会」で明らかにした。
　特商法や条例に基づく行政処分の内訳は、「業務停止命令」が２件、「指示命令」が２件、「業務禁止命令」が２件、注意喚起を行う「情報提供」はゼロ、「立ち入り調査」の件数は４件だった。
　「悪質事業者通報サイト」では、「悪質事業者」が８６８件（前年は８２４件）、「誇大広告」が２０９件（同１７０件）、「架空請求」が７７０件（同５９６件）だった。通報に基づく行政指導は、悪質事業者が３３件、誇大広告が１４件、行政処分が１件で、架空請求で事業者名の公表は１２件となっている。
　景品表示法に基づく「措置命令」は２件（前年２件）、「指導」は２７５件だった。
　２２年度の主な取り組みとして、不適正な取引行為や不当な表示に対する指導・処分の実態、ネット広告に関する監視を強化する。引き続き、高齢者の被害防止啓発活動を継続実施する。