〈景表法検討会〉　消費者団体からヒアリング／「デジタル表示の保存」も議論 （2022年9月8日号）

　景品表示法検討会では、第４回会合までに、「今後の検討の方向性」として、「年内をめどに取りまとめを行う」とする論点と、「中長期的な検討課題」とされた論点の二つが案としてまとめられた。
　「年内をめどに取りまとめを行う」論点としては、（１）確約手続きの導入（２）返金措置への電子マネーの活用（３）課徴金の割り増し算定率の適用─など８項目が挙げられた。
　「中長期的な検討課題」としては、（１）課徴金の対象の拡大（２）刑事罰の活用（３）デジタル表示の保存義務─など６項目が挙げられた。
　「確約手続き」は、独占禁止法に導入されている、事業者が自主的に独禁法違反の疑いを解決するための手続きのこと。独禁法の確約手続きでは、違反があった事業者について、事業者が自主的に定める計画の中で、問題となっている条項を排除するなどの解決策を提案する。この解決策について、公取委と合意を結び、措置命令や課徴金納付命令を回避するという。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月８日号で）