リベラルソリューション/27年に全体で300億円へ/新収益モデルで株式上場も視野に(2022年7月28日号)

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下田穣社長

下田穣社長

 太陽光発電や蓄電池のテレアポ訪販を手掛けるリベラルソリューション(本社東京都、下田穣社長)は2027年度までに、同社も含めたグループ全体の売上高を300億円にする計画だ。新しい収益モデルをもとに、株式上場も視野に入れている。
 同社は20年4月、ホールディングス会社であるリベラルホールディングス(以下、ホールディングス、本社東京都)を立ち上げている。ホールディングスの代表は、下田社長が兼任している。
 ホールディングスには、住宅事業を手掛けるリベラルソリューションや、不動産事業、施工会社など複数の会社がある。下田社長は、不動産事業の売り上げ比率を65%に、太陽光関連などの事業を35%にすることを想定している。売上高で換算すると不動産事業で195億円、太陽光関連は105億円となる。太陽光関連は、戸建住宅向けだけでなく、法人向けの事業と合わせて売り上げを拡大させていく計画だ。
 事業拡大にともない、株式上場も視野に入れている。上場計画は、社員にも伝えているという。下田社長は、「上場することが目的ではないが、当然、視野には入れている。ただし、それには新たな収益モデルを見つけて、構築していかないといけない」と言う。社長業に徹しながらも、「リベラルソリューションは私が代表を務め、会社としての目標もある。まずは、目標達成を自分が成し遂げないといけない」(同)。リベラルソリューション単体の売上高を今期50億円にすることが目標で、社長自身の決意でもあるとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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