経済産業省中部経済産業局／消費者相談は３．５％増／２１年度消費者相談概況を発表（2022年7月14日号）

　経済産業省中部経済産業局がまとめた２１年度消費者相談概況によると、消費者相談件数は前年比３．５％増の７７３件だった。特定商取引法関係の相談件数は同９．４％増の５８２件で、全体の７５．３％を占めた。
　特定商取引法関係の内訳は、訪問販売が同５８．９％増の２４０件で最多だった。リフォーム工事や修理・修繕に関する相談が多く寄せられた。通信販売は１１０件、電話勧誘販売は８７件、特定継続的役務提供は７４件となった。電話勧誘販売や特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及と訪問購入は増加した一方、通信販売や連鎖販売取引は減少した。
　割賦関係の相談件数は同５５．６％増の４２件。製品関係の相談件数は前年横ばいの１７件で、品質性能や安全性に関する相談が目立った。
　相談者の内訳は、センターなどが５４％、一般消費者が３９％、事業者が７％という構成比だった。