【本紙調査　〈インボイス制度への対応〉】　６割超「これから決める」（2022年7月14日号）

　本紙ではこのほど、訪販・ネットワークビジネス（ＮＢ）企業に対して、「インボイス（適格請求書）制度」への対応について聞くアンケート調査を実施した。アンケートに回答した１８社のうち、１２社（６６．６％）が、「これから（対応を）決める」と回答。対応方法に関する質問では、「一定条件をクリアした会員・販売員にインボイス登録を勧める」を選ぶ企業が最多となった。
　インボイス制度は、２３年１０月に施行される。現在は消費税の免税対象となっている、年商１０００万円未満の個人事業主も、インボイスの登録を行うと消費税の課税対象事業者となる。一方、インボイスの発行がない取引については、仕入れ税額控除の対象にできなくなる。訪販・ＮＢ業界においては、販売員や会員にインボイスの発行を求めるかなど、どのような対応を行うかが課題となっていた。
　今回行ったアンケート調査では、「インボイス制度への対応方法はすでに決めているか」「どのような対応方法を考えているか」の二つの質問を用意。それぞれ選択式で回答してもらった。回答した１８社の内、ＮＢ企業は１３社、訪販企業は５社だった。「対応方法」を「すでに決めている」という企業は５社（２７．７％）だった。「これから決める」は１３社（６６．６％）だった。
　「対応方法」について回答したのは１６社だった。そのうち、「全販売員・会員にインボイス登録を勧める」を選択したのは３社（１８．７％）だった。
　「一定条件をクリアした販売員・会員にインボイス登録を勧める」が４社（２５．０％）、「分からない」が７社（４３．７％）、「特に対応しない」が１社（６．２％）、「その他」が１社（６．２％）だった。
　「その他」を選んだ１社は、「特にインボイス登録を勧めることはしないが、登録時の書面などに登録番号を記入する項目を追加し、申告ベースで対応する」と回答した。