消費者庁は６月３０日、契約書面等の電子化に関する検討会の第４回会合を開催、これまでの議論を整理した資料＝別表１＝（以下論点整理資料）を公表し、資料について委員らが意見を述べた。論点整理資料では、契約書面の電磁的方法による交付について、消費者の真意に基づく承諾を得る場合の禁止行為や、具体的な提供方法などをまとめている。電子契約書面の交付の際の承諾の方法を、取引類型ごとに区分する案も資料には盛り込まれた。「不意打ち性」「利益誘引性」「対面勧誘性」の三つの基準で、リスクを分類する案＝別表２＝が示されている。リスクが高いと判断された類型については、電子契約書面の交付の承諾の方法が、「書面」に限定される可能性もあるという。
■禁止行為などを盛り込む
論点整理資料には（１）消費者から電子契約書面の提供の承諾を得る際に確認すること（２）承諾を得る際の事業者の禁止行為（３）電子契約書面交付における適合性（４）電子契約書面の具体的な提供方法─などがまとめられている。
（２）の禁止行為としては、
（続きは、「日本流通産業新聞」７月７日号で）
〈書面電子化検討会〉 消費者庁、論点を整理／承諾方法を取引類型で分ける案も浮上（2022年7月7日号）
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