阪急キッチンエール関西　２２年３月期／コロナ禍反動で７．７％減に／新規会員数はほぼ前年並み（2022年6月16日号）

　近畿エリアで食品宅配を手掛ける、阪急キッチンエール関西（本社大阪府、桐山秀基社長）の２２年３月期における売上高は前期比７．７％減の８４億円だった。前期の宅配需要の反動もあり、売り上げが減少した。
　会員数は、特殊要因（法人提携解消による減少）を除き、ほぼ前年度並みで推移。新規会員の獲得は、月平均約４５０人で推移している。
　月平均の稼働会員は約２万５０００人で、歳時記などで前後するものの安定した。一方で、１回あたりの購入単価や月の購入頻度は減少。前期のようなまとめ買いが減少した。
　商品面では、マスクなど衛生用品の特需や在宅による生鮮食品の増加があったものの、当期はその反動もあり苦戦した。一方で歳時における需要は、まだ帰省などを控える動きもあり、おせち料理やクリスマス、母の日などのギフトが堅調に推移した。
　会員にストレスのない買い物をしてもらうため、ウェブ画面の改修を予定する。品切れ防止を目指すほか、商品担当者用の商品発注データ画面を改修する。商品の配達状況を見える化し、会員の商品待ちストレスを軽減するため、配車システムの開発・導入を見込む。