ヤクルト本社／業績連動報酬制度を導入／取締役に対する報酬制度として（2022年5月12日号）

　ヤクルト本社はこのほど、取締役に対する報酬制度として、２２年度から「業績連動報酬制度」を導入すると発表した。
　取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」で、役員報酬のあり方を審議し、導入を決めた。経営者がより業績に責任を持つことが狙い。
　対象者は、事業年度末と支給時に在籍する取締役で、社外取締役と非常勤取締役は除くという。業績連動報酬の算定指標として、業績を計るうえで最も適した「連結営業利益」に加え、「代田イズム」の実現度合いのバロメーターとなる「連結乳本数」を使用する。報酬全体に占める割合については、固定報酬８割、業績連動報酬２割を基本とし、業績連動部分は０～１５０％の範囲内で変動する。
　業績連動報酬は、連結営業利益の前年比が７０％を下回った場合は支給しない。