ポーラ　２２年１―３月期／売上高前期比２０％減に／感染再拡大で顧客数・ショップ数減少（2022年5月12日号）

　化粧品訪販最大手のポーラ（本社東京都、及川美紀社長）の２２年１―３月期（第１四半期）の売上高は、前期比２０．０％減の２１２億２９００万円だった。国内の訪販・サロン販売を含む「委託販売チャネル」のショップ数と顧客数は、コロナの感染者数の拡大が影響し減少した。
　「委託販売チャネル」の売上高は、前年同期比１６．２％減の１４６億４８００万円だった。ショップ数は２１年末比４５店減の３１８２店に、路面型サロンの「ポーラ・ザ・ビューティー」の店舗数は同１２店減の５７６店舗となった。顧客数は前年同期比２２．６％減となったとしている。
　減収の要因としては、感染が再拡大しサロン店舗に来店できない状況になったことや、家庭内感染の増加などにより、個人事業主のビューティーディレクターの活動自体に制限がかかったことなどがあるという。ポーラの持ち株会社のポーラ・オルビスホールディングスは、「２０年以降、新規顧客数が落ち込み、総顧客数が積み上げられず、苦しい状況が続いている」（コーポレートコミュニケーション室）と話している。
　海外売上高も減少した。２２年１―３月期の海外売上高は、前年同期比４８．０％減の２億７６００万円だった。香港や中国大陸でロックダウンがあったことや、韓国免税への出荷抑制を行ったことなどが影響したという。韓国免税への出荷抑制は、現地のＣｔｏＣ市場への流通対策だとしている。