中部経済産業局／連鎖販売ＡＲＫ行政処分／３カ月の業務停止・禁止 （2022年3月10日号）

　中部経済産業局は３月１日、特定商取引法に基づき、化粧品や健康食品を連鎖販売取引するＡＲＫ（アーク、本社東京都、東門猛社長）に対して３カ月間の業務停止を命じた。また、同社の元代表取締役である葉室一政氏には、３カ月間の業務禁止命令を行った。
　特商法違反は、「勧誘目的の不明示」「公衆の出入りしない場所における勧誘」「迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為」の三つ。
　勧誘目的の不明示は１９年６月以降、勧誘に先立って「副業って興味ない？」「おれさ、口コミのバイトみたいなことをしている」「社会人のサークルで、ボーリングをやる。先輩が連れてきてもいいって言う」などと話すのみで、勧誘目的であることを明らかにしていなかった。
　迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為は１９年６月以降、連鎖販売取引における契約の締結をしない旨の意思を表示している消費者に対して、複数名で長時間にわたり執ように勧誘。迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていたという。
　中部経済産業局によると、ＡＲＫの１８年４月１日から２２年２月９日時点までの消費相談件数は、合計で２４８件だったという。北陸地方での相談件数が多い。石川県７３件、福井県で３６件、富山県で２４件だった。愛知県では６１件の相談が寄せられたという。また、年齢も若年層が多く平均で２２・２歳の消費者から相談が寄せられていたという。
　ＡＲＫの元代表である葉室氏は２２年１月３１日まで代表を務めていた。本社所在地は、愛知県名古屋市から、東京文京区に現在は変更している。
　今回の処分命令は、石川県と中部経済産業局が連携した対応となっている。