消費者庁／届出内容確認なしで受理／機能性表示食品の届出事前確認整備で （2022年3月10日号）

　消費者庁は３月２日、２３年中をめどに、機能性表示食品の一部の届け出について、消費者庁が届け出内容の確認を行わずに受理できる体制を整備する方針であることをＨＰで発表した。現在、関係団体が行っている機能性表示食品の届け出の事前確認の体制を整備する。これまでに届け出の実績がある機能性関与成分と機能性表示については、関係団体の事前確認だけで届け出が受理されるようにする。
　消費者庁は３月７日、「機能性表示食品の届け出事前確認に関する連絡協議会」を開催。同協議会には、（公財）日本健康・栄養食品協会や（公社）日本通信販売協会、特定非営利活動法人・日本抗加齢協会、（一社）健康食品産業協議会が参加した。今後、機能性表示食品の届け出確認業務の合理化・円滑化を図るため、届け出事前確認の仕組み構築の具体化に向けて、意見交換と検討を行うとしている。
　機能性表示食品の届け出確認業務の合理化・円滑化は、届け出の事前確認を経た機能性表示食品について、消費者庁における届け出確認期間を０日にすることを最終目的としている。消費者庁が届け出内容の確認を行わないようにする代わりに、関係団体による届け出事前確認の実施に必要な体制の整備と、手順書の策定を行う。
　これまで届け出実績のない、新たな機能性関与成分や機能性表示を持つ機能性表示食品については、引き続き消費者庁が確認を行う。新規の機能性表示食品の届け出の受理までにかかる期間は、現状の５０日をめどにするとしている。
　消費者庁と連絡協議会は２２年夏ごろをめどに、必要となる体制や実務的な手順を策定する方針。２３年中をめどに、運用の開始を目指すとしている。