消費者庁〈１６年度概算要求〉／１４７億円を計上／景表法課徴金制度導入に向け

消費者庁は８月２８日、１６年度予算の概算要求を公表した。一般会計と東日本大震災復興特別会計の合計で、前年度比１８％増の１４７億５０００万円を要求した。一般会計のみの要求額は、前年度比１８％増の１４２億円となった。
　１６年春に開始を予定している景品表示法の課徴金制度導入に向け、執行体制を強化する。職員の研修費や、セキュリティー強化などを目的に、「消費者表示適正化推進等経費（景品表示情報ネットワーク等の運用）」として、前年度比で４１００万円増となる４６００万円を計上した。
　「消費者団体訴訟制度の推進に必要な経費（消費者団体訴訟制度の企画・推進に必要な経費）」としては、前年度比で１６００万円増となる、５２００万円を計上した。
　「国民生活センター運営交付金」としては、前年度比１億円増の３０億円を要求。広報活動の強化を図るため、ホームページのスマートフォン対応等に取り組むという。
　概算要求と同時に、１６年度の定員要求も発表した。現在、３０９人の定員に対し、新規増員２５人を要望。施策の推進力強化・実効性確保に向け、調査体制の充実や、監視体制の強化のために２０人の増員を求めている。内訳は、景表法の課徴金制度の施行への対応として１６人を、特定商取引法の執行対応に３人を、それぞれ増員したい考えだ。