消費者庁〈16年度概算要求〉/147億円を計上/景表法課徴金制度導入に向け

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消費者庁は8月28日、16年度予算の概算要求を公表した。一般会計と東日本大震災復興特別会計の合計で、前年度比18%増の147億5000万円を要求した。一般会計のみの要求額は、前年度比18%増の142億円となった。
 16年春に開始を予定している景品表示法の課徴金制度導入に向け、執行体制を強化する。職員の研修費や、セキュリティー強化などを目的に、「消費者表示適正化推進等経費(景品表示情報ネットワーク等の運用)」として、前年度比で4100万円増となる4600万円を計上した。
 「消費者団体訴訟制度の推進に必要な経費(消費者団体訴訟制度の企画・推進に必要な経費)」としては、前年度比で1600万円増となる、5200万円を計上した。
 「国民生活センター運営交付金」としては、前年度比1億円増の30億円を要求。広報活動の強化を図るため、ホームページのスマートフォン対応等に取り組むという。
 概算要求と同時に、16年度の定員要求も発表した。現在、309人の定員に対し、新規増員25人を要望。施策の推進力強化・実効性確保に向け、調査体制の充実や、監視体制の強化のために20人の増員を求めている。内訳は、景表法の課徴金制度の施行への対応として16人を、特定商取引法の執行対応に3人を、それぞれ増員したい考えだ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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