【ＤＨＬジャパン　トニー・カーン代表取締役社長】　<物流を止めない努力続ける>　日本市場でさらなる成長を目指す（2023年5月25日号）

　ドイツに本社を構え、国際物流を手掛けるＤＨＬ　Ｅｘｐｒｅｓｓの日本法人、ＤＨＬジャパン（本社東京都、トニー・カーン社長）は、日本市場でのさらなる成長を目指す。特に越境ＥＣによる配送を強化していく方向で、スピード力と利便性を武器に利用者の拡大を図る。コロナの感染拡大時も、自前の空輸便や車両をフル稼働させ、社員一丸となって対応。その結果、同社には多くの事業者や消費者が駆け込み、感謝の言葉を直接聞く機会が得られた。カーン社長に、越境ＥＣ貨物の動向、自社の強みについて話を聞いた。

　─越境ＥＣ配送の強みについて聞きたい。
　物流インフラとサービスに分けて話していきたい。
　日本での物流インフラは着実に整備されており、身近に当社のサービスが利用しやすくなっている。日本の窓口となるゲートウェイは、成田と中部、関西の三つの国際空港となる。１週間当たりの輸送便数（提携フライトも含む）は２４０便で、これを活用し、世界２２０以上の国と地域に荷物が届けられるようになっている。
　集配窓口となるサービスセンターは全国２７拠点（提携拠点は１５７カ所）に拡大し、７１１台の車両で配送している。また、荷物受け取りのロッカー拠点も２３４８カ所に増やしている。こうした広がりとともに、大阪・堺と東京・新木場に空港と直結した仕分け施設も設けており、国内外へ配送する物流インフラの拡充とともに、日本でも身近な存在になりつつある。
　サービス面では、手間なく、ワンストップで越境ＥＣの物流が利用できる点が強みだ。オンライン上で、配送の進捗状況などがすぐ分かるようになっている。実は、あまり知られていないが、当社には、「Ｅリターン」という返品処理のサービスもある。サイズや色違いなど、返品が発生する可能性がある商材においては利便性が高いだろう。
　─モノの動きの変化について聞きたい。

（続きは、「日本ネット経済新聞」５月２５日号で）