【一般社団法人日本ＥＣ協会　福島亮代表理事】　〈９月１日、発足〉ＥＣ業界に自浄作用を（2022年10月6日号）

　一般社団法人日本ＥＣ協会（事務局東京都）が９月１日、発足した。１０月１日からは、健康食品・化粧品メーカーを中心に、会員企業を募集している。同協会では、特定商取引法や景品表示法の指導を受けた会員企業に対して、同協会が持つ、ＥＣ運営のノウハウをもとに、再発防止に向けたアドバイスを行っていくという。「ＥＣ業界に自浄作用をもたらしたい」と話す、日本ＥＣ協会の福島亮代表理事に、同協会設立に向けた思いなどについて聞いた。

■門戸を広く構える

　─日本ＥＣ協会を設立した経緯は。
　これまでＥＣ業界には、事業者の意見をまとめて発信する業界団体がなかったと考えたからだ。
　ＥＣ業界には、良くない売り方をする企業が少なくない。企業間で情報共有できる場も少ないため、業界全体の発信力が弱い。結果的に、特商法や景表法などにおいて新しいルールが次々と作られてしまっている。まっとうな事業者もルールに縛られるようになってきているようだ。
　通販業界では、公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がこうした業界の声を発信してきた。コンプライアンス違反が起きやすい、表示の問題についての情報共有なども、頻繁に行っている。
　ただ、ＪＡＤＭＡの場合、カタログやテレビ通販を含めた通販全体としての意見が多い。また、誰でも気軽に入れるわけではない。所属している企業も、ずっと以前から通販を実施している大手企業が多い。
　日本ＥＣ協会としては、スタートアップのＥＣ企業やＤ２Ｃ企業など、企業規模に関係なく入会できるようにしていきたい。これから成長していく企業に対して、業界の情報を共有できるようにしていきたいと考えている。
　協会を立ち上げることにより、ＥＣ業界全体に自浄作用をもたらしたいと考えている。


■プレーヤーが減少傾向

　─日本ＥＣ協会設立への思いは。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月６日号で）