〈「NFT」爆発の予感〉 楽天、GMOなど続々参入

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 ブロックチェーン技術でデジタルデータの唯一無二性を担保する「NFT(※参照)」が、国内のEC市場においても、爆発の予感を漂わせている。世界的には、NFTアートが高額で取引されるケースも増えてきており、楽天グループでは21年8月30日、NFTを発行・販売できるプラットフォームを22年春に立ち上げると発表した。LINEグループや、GMOグループなど多くの大手企業も、NFTプラットフォームについてローンチの動きを見せている。NFTがカバーする分野は今や、アートやゲームといった分野だけでなく、アパレルや酒など「物」にも広がってきている。NFTが今後、EC業界の台風の目となる可能性がある。

■NFTアート75億円

 コピーが容易なデジタルアート業界では、唯一無二の本物と証明できる「NFTアート」の注目度が高まっている。アーティストの権利を守り、可能性を広げる技術として注目されているのだ。
 21年3月にデジタルアート作家であるBeeple(ビープル)の、NFT化されたデジタル絵画が、クリスティーズ(本社英国)のオークションで約75億円で落札され話題を呼んだ。
 バンクシーなどの著名なアート作品のオーナー権を1万円から購入できる、アートのシェアリングプラットフォーム「ANDART(アンドアート)」を運営するANDART(本社東京都)も、「NFTアート」には興味津々だ。同社が行った会員向けアンケートでは、「NFTアート」を認知している人が約半数に上った。認知している人の66.9%が「購入を検討している」と回答した。購入したことがあるという人も約5%いた。アート好きの間では、NFTアートの購入意欲が高まっているようだ。
 アートECを運営するタグボート(本社東京都)では9月30日から、自社ECサイトでNFTアートの販売を開始する。購入したNFTアートは、作者が個別に設定した規約の範囲内であれば、ポスター展の開催や、グッズ作成など、自由に利用できるという。
 タグボートは「コレクターが購入した作家の作品の露出を高める活動を行えば、間接的に、作品の価値の向上にもつながる」(徳光健治社長)と話す。「『唯一性が担保される』という利点は、デジタルアートとの間で、揺るがない相性の良さがある。NFTアート市場は安定成長が見込める」(同)と話す。


■物のNFT化

 データだけではなく、「物」のNFT化も進んでいる。

(続きは、「日本ネット経済新聞」9月23日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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