【デジタル化検討会】　消費者の課題を議論／ＥＣ利用の問題点見直し

　消費者庁は１２月１７日、「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」を開催、消費者を取り巻くデジタル化の現状と課題について議論した。プラットフォームを利用する際、支払方法などを確認する消費者は半数程度にとどまるといった問題点の改善や、事業者による分かりやすい広報について、提起した。
　開催の狙いは、デジタル技術の発展を背景に増加している消費者トラブルを踏まえ、消費者が注意すべき事項などについて幅広く議論すること。
　あいさつした消費者庁の伊藤明子長官は、事業者側と消費者側の認識の違いに言及。「両方から対策していかないと消費者トラブルは減らないのではないか」と述べ、消費者が留意すべき事項に関する活発な議論に期待を寄せた。
　座長を務めたのは一橋大学の山本和彦教授。
　委員の川添圭弁護士は、デジタルプラットフォームにおいて昨今、定期購入、フリーマーケットサイト、チケット販売に関するトラブルが多いことを指摘。消費者の多くが、自身がトラブルに遭うことを想定していなかったり、解決方法が分からなかったりするという現状を説明した。
　慶応義塾大学教授の中村伊知哉委員は、「消費者が自分を守るための知識が重要」とし、分かりやすくて手厚い情報提供の必要性を説いた。一方で、「不必要にデメリットを強調しないことが必要」と説明。漠然とした不安感をあおってデジタル化を妨げるのではなく、誰もが「利便性を享受できるように」と強調した。
　検討会の実施予定は、月に１回程度。次回は２０年１月に行う。２０年夏頃を目途に結論を得るとしている。