〈国土交通省・経済産業省〉 置き配検討会を開催/アマゾン・JPが事例紹介

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第1回会合の冒頭であいさつする国土交通省物流政策課の山田輝希課長

 国土交通省と経済産業省は3月25日、再配達削減策として置き配について議論する「置き配検討会」の第1回会合を開いた。会合では国交省が再配達に関する調査の結果を報告。日本郵便(JP)やアマゾンジャパンは再配達削減に向けた取り組みを紹介した。
 会合の冒頭、国交省は「『置き配』は、直接的に再配達削減になるので有力な方法になる。委員の皆さんが抱く共通の悩みや課題、『置き配』を進める上での考え方について率直な意見をいただきたい」(物流政策課・山田輝希課長)と話した。
 JPは、LINEで届け日や受け取り方法の変更を受け付けるほか、不在通知を送るサービス「e受取アシスト」を紹介。置き配バッグ「オキッパ」を開発したYper(イーパー)と実施した、置き配の実証実験に基づく課題も共有した。
 検討会のメンバーはEC事業者と宅配便事業者が中心。EC事業者からはアスクル、アマゾンジャパン、オルビス、ZOZO(ゾゾ)、ファンケル、楽天が参加。宅配便事業は佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関が名を連ねた。
 オルビスが3月から顧客に配布予定の宅配ボックスを提供するナスタやイーパー、東京海上日動火災保険も委員となっている。
 今後、検討会は6月末までに3回程度開催する方針。事業者によるプレゼンを重ね、置き配の課題などを整理する。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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