〈国土交通省・経済産業省〉　置き配検討会を開催／アマゾン・ＪＰが事例紹介

　国土交通省と経済産業省は３月２５日、再配達削減策として置き配について議論する「置き配検討会」の第１回会合を開いた。会合では国交省が再配達に関する調査の結果を報告。日本郵便（ＪＰ）やアマゾンジャパンは再配達削減に向けた取り組みを紹介した。
　会合の冒頭、国交省は「『置き配』は、直接的に再配達削減になるので有力な方法になる。委員の皆さんが抱く共通の悩みや課題、『置き配』を進める上での考え方について率直な意見をいただきたい」（物流政策課・山田輝希課長）と話した。
　ＪＰは、ＬＩＮＥで届け日や受け取り方法の変更を受け付けるほか、不在通知を送るサービス「ｅ受取アシスト」を紹介。置き配バッグ「オキッパ」を開発したＹｐｅｒ（イーパー）と実施した、置き配の実証実験に基づく課題も共有した。
　検討会のメンバーはＥＣ事業者と宅配便事業者が中心。ＥＣ事業者からはアスクル、アマゾンジャパン、オルビス、ＺＯＺＯ（ゾゾ）、ファンケル、楽天が参加。宅配便事業は佐川急便、日本郵便、丸和運輸機関が名を連ねた。
　オルビスが３月から顧客に配布予定の宅配ボックスを提供するナスタやイーパー、東京海上日動火災保険も委員となっている。
　今後、検討会は６月末までに３回程度開催する方針。事業者によるプレゼンを重ね、置き配の課題などを整理する。