大和ハウス工業/物流施設に新モデル/荷主が設備・サービスをシェア

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新モデルでは自動搬送ロボット「バトラー」など先進技術を荷主が共同利用できる

 大和ハウス工業は4月18日、人工知能(AI)やIoT(物のインターネット化)、ロボットを活用した物流センターにおいて、荷主企業が設備やシステムを共同利用できる新モデルを導入すると発表した。自社開発した物流施設「DPL市川」内で、EC事業者など荷主企業3社がサービスなどをシェアする。
 新モデルはグループ企業のダイワロジテック(本社東京都、秋葉淳一社長)と共同で実施する。「DPL市川」の2階部分に、設備やシステムのシェアリングモデルを実現した「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を導入する。
 衣服のレンタルサービスを提供するエアークローゼット、ファッションECを手掛けるwaja(ワジャ)、フィギュアなどの越境ECを手掛けるTokyo Otaku Mode(トーキョーオタクモード)が導入時の荷主企業として同センターを利用する。
 ワジャがささげ業務(採寸・撮影・原稿作成)のサービスを提供するなど、荷主企業は自社が持つサービスやノウハウを互いに提供し合う。自動搬送ロボット「バトラー」などもシェアする。
 料金体系は、物流サービスの利用量に応じて変動する従量課金型。保管商品の長期滞留が生じた際には別途課金する。
 ダイワロジテックの秋葉社長は「物流業界は人手不足など深刻な問題を抱えている。外資系企業の参入も予測される中、われわれだけではできないことを他社と協力して実現し、日本の物流業界に還元したい」と抱負を述べる。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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