大和ハウス工業／物流施設に新モデル／荷主が設備・サービスをシェア

　大和ハウス工業は４月１８日、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（物のインターネット化）、ロボットを活用した物流センターにおいて、荷主企業が設備やシステムを共同利用できる新モデルを導入すると発表した。自社開発した物流施設「ＤＰＬ市川」内で、ＥＣ事業者など荷主企業３社がサービスなどをシェアする。
　新モデルはグループ企業のダイワロジテック（本社東京都、秋葉淳一社長）と共同で実施する。「ＤＰＬ市川」の２階部分に、設備やシステムのシェアリングモデルを実現した「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｃｅｎｔｅｒ　ＰＲＯＴＯ（インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト）」を導入する。
　衣服のレンタルサービスを提供するエアークローゼット、ファッションＥＣを手掛けるｗａｊａ（ワジャ）、フィギュアなどの越境ＥＣを手掛けるＴｏｋｙｏ　Ｏｔａｋｕ　Ｍｏｄｅ（トーキョーオタクモード）が導入時の荷主企業として同センターを利用する。
　ワジャがささげ業務（採寸・撮影・原稿作成）のサービスを提供するなど、荷主企業は自社が持つサービスやノウハウを互いに提供し合う。自動搬送ロボット「バトラー」などもシェアする。
　料金体系は、物流サービスの利用量に応じて変動する従量課金型。保管商品の長期滞留が生じた際には別途課金する。
　ダイワロジテックの秋葉社長は「物流業界は人手不足など深刻な問題を抱えている。外資系企業の参入も予測される中、われわれだけではできないことを他社と協力して実現し、日本の物流業界に還元したい」と抱負を述べる。