【イラン情勢】物流費高騰は必至／中国製資材・原料も米国の動き次第（2026年3月26日号）

　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖による、原油価格の上昇が、物流費の高騰や、海外製の資材や原料価格の高騰へとつながる恐れが懸念されている。２月２８日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、原油の通り道であるホルムズ海峡は、３月２３日時点で事実上の封鎖が続いている。国内のガソリン価格は値上がりしており、宅配大手各社は運賃について「慎重な検討」「動向を注視」などと、値上げの可能性もあり得る態度を示している。３ＰＬ事業者からは、「大手宅配会社から値上げ要請される可能性はある。荷主企業へ価格転嫁を余儀なくされる可能性は高い」とする声も聞かれた。国内のＥＣ事業者は、中国から資材、原料などを輸入するケースは多い。中国も原油価格の値上がりの影響を受けそうだ。専門家によると、「長期化すれば、日本向け製品の価格に影響があるかもしれない。米国のトランプ大統領の訪中次第ではないか」とみている。

■事業者向け値上がり幅は少ない

　今回のイラン情勢を踏まえて、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政に対して、「宅配料金の価格改定はあるか」について聞いた。
　ヤマト運輸は、「現時点で大きな影響はないが、引き続き動向を注視していく」（広報課）と回答。佐川急便は、「社会情勢の変化を踏まえ、必要な見直しについては慎重に検討する」（ＳＧホールディングス広報）とした。日本郵便は、「費用に与える具体的な影響額などについては、現在精査中」と回答した。
　宅配大手３社はいずれも、２３～２５年にかけて、エネルギーコストの上昇などを理由に、宅配運賃を２～１０％、段階的に値上げしている（別表参照）。
　大手宅配各社は、燃料価格が一定の基準を超えて上がった場合に、その上昇分を荷主が負担する「燃料サーチャージ制」を導入している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月２６日号で）