ヤマト運輸と仏企業/再配達削減の一助に/オープン型宅配ロッカー展開

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パックシティ・ジャパンのジャン・ロラン・リュケ社長(写真右)と阿部珠樹副社長

パックシティ・ジャパンのジャン・ロラン・リュケ社長(写真右)と阿部珠樹副社長

 ヤマト運輸とフランスの物流支援企業ネオポストシッピングは5月11日、オープン型の宅配ロッカーを設置・運用する合弁会社を同日付で設立した。オープン型宅配ロッカーは、複数の宅配便事業者が共同で利用できるようにする。個々の物流会社が独自に宅配ロッカーを設置・運用するのはコスト的に困難と判断。複数の宅配便事業者が共同利用できるインフラを構築して、課題となっている宅配便の再配達削減に貢献したい考えだ。7月から国内で事業を開始、2022年までに約5000カ所以上の設置を目指す。

■収益はレンタル料
 合弁企業は「Packcity Japan(パックシティ・ジャパン)株式会社」。資本金は7億5000万円で、出資比率はネオポストシッピングが51%、ヤマト運輸が49%。代表権のある社長にはジャン・ロラン・リュケ氏が、同じく代表権のある副社長には阿部珠樹氏がそれぞれ就任した。
 宅配ロッカーの名称は「ピックアップ&ドロップオフ」の頭文字を取り、「PUDO(プドー)ステーション」とした。屋内型と屋外型を展開。荷物を入れるボックスはS、M、Lのサイズに分かれている。
 ロッカーの設置場所は鉄道駅のほか、バスターミナルやショッピングモール、コインパーキングなどを計画している。ヤマト運輸が持つ、不在エリアが高いエリアのデータも活用して設置場所を決める。
 パックシティ・ジャパンの収益手段は宅配ロッカーのレンタル料となる。レンタル料を徴収するのは宅配ロッカーを使用する宅配便事業会社。宅配ロッカー自体の価格やレンタル料は明らかにしていないが、「3年目の黒字」(パックシティ・阿部副社長)を計画している。

(続きは、「日本ネット経済新聞」5月26日号で)

オープン型宅配ロッカー「プドーステーション」

オープン型宅配ロッカー「プドーステーション」

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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