消費者庁は８月１０日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。第３回となる今回の意見交換会では、（一社）新経済連盟が参加。「送料無料」表示の見直しに関して、ＥＣ事業者側の意見を述べた。新経済連盟事務局政策部の片岡康子氏は、「送料無料表示は、企業努力の結果。売り上げや顧客満足にもつながっており、置き換えは困難」と、送料無料表示の見直しに関して、否定的な意見を述べた。
■物流コスト削減にも寄与
片岡氏は主にＥＣ事業者の話を聞いた上で、「ＥＣにとって配送は不可欠。過去にも宅配便の値上げはあり、ＥＣ事業者は対応してきた」と話した。「現在の送料無料表示があるのは、企業努力の結果だ」（同）と話しており、送料無料表示の見直しに否定的な意見を述べた。
片岡氏は、送料無料の表示が売り上げや顧客満足度の向上、物流コストの削減にも寄与していると主張。「例えば、『〇〇円以上の購入で送料無料』とあれば、〇〇円まで購入しようとする顧客が増える。企業の売り上げの拡大につながるだけでなく、まとめて購入してもらうことにより、発送回数が減り、物流コストの削減にもつながるはずだ」と述べた。
「送料無料」の置き換えは困難
片岡氏は、「送料無料」表示の置き換えが、現実的に困難だとしており、２点の理由を挙げた。
置き換え表示の例として、
（続きは、「日本ネット経済新聞」８月２４日号で）
消費者庁／「送料無料」見直し否定／ＥＣ事業者の意見を発表（2023年8月24日号）
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。