消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。意見交換会に参加した全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は、問題の改善策として、「『送料無料』の表現をやめ、送料がかかっていることが分かる表現にすべき」と、運送業界の主張を述べた。
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消費者庁/「送料無料」で意見交換会/「送料の負担先」の表示を求める(2023年7月6日号)
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