消費者委員会は4月6日開催の本会議で、消費者団体の現状について議論を行った。背景には、社会の高齢化やデジタル化に伴い、対応すべき消費者問題の幅が広がっていることがある。近年は、担い手不足や財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)化などから、活動が難しくなる消費者団体が出てきている。今後、消費者団体としての機能を維持していくため、実体を調査し、対応策を検討するとしている。
続きは「日本ネット経済新聞」の新ウェブメディアで!
下記URLから閲覧できます。
〈消費者委員会〉 消費者団体の現状調査へ/政策提言機能の改善を(2023年4月20日号)
関連リンク・サイト
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。