消費者委員会は３月９日の本会議で、景品表示法の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の告示案（以下ステマ規制告示案）についての議論を行った。冒頭、消費者庁表示対策課の南雅晴課長から、ステマ規制告示案と運用基準についての説明が行われた。委員からの質問・意見では、「運用基準が分かりにくい」との声が多く上がった。「パブリックコメントの後に、意見交換の場を設けてほしい」とする意見も聞かれた。
（公社）全国消費生活相談員協会の中部支部長を務める清水かほる委員は、「これをどうやって周知していくかが重要。現場では事例をもとに判断することが多い。ＦＡＱの作成など、より分かりやすいものにしてほしい」と意見を述べた。
これに対して、表示対策課の南課長は「現在発表している運用基準については、パブリックコメント前に作成したものだ。今後さらに、分かりやすく、事例なども交え修正していく」などと話した。
弁護士の黒木和彰委員は、
（続きは、「日本ネット経済新聞」３月１６日号で）
<消費者委員会>運用基準の分かりにくさを指摘／「再度意見交換の場を」との声も（2023年3月16日号）
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