〈景表法検討会〉　「課徴金を１０％に」／全相協が意見を提示（2022年9月22日号）

　消費者庁は９月１５日、景品表示法検討会の第６回会合を開催、（公社）全国消費生活相談員協会（全相協）や、（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）など３団体が意見を述べた。全相協は、検討課題となっている「課徴金の割増算定率の適用」について、「抑止効果を高めるために、１０％まで引き上げるべき」（岩澤信子氏）とする意見を述べた。

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