〈景表法検討会〉　「ウェブ広告の保存義務」も議論／消費者団体などからヒアリング実施（2022年9月8日号）

　消費者庁は９月１日、景品表示法検討会の第５回会合を開催、全国消費者団体連絡会など２団体から、「今後の検討の方向性」においてまとめられた課題について、ヒアリングを実施した。会合では、「デジタル表示の保存義務」について、「消費者向けに表示した広告の原本については、事業者に保存と改ざん防止の措置を義務付けるなどの必要がある」といった意見が上がった。
　景品表示法検討会では、第４回会合までに、「今後の検討の方向性」として、「年内をめどに取りまとめを行う」とする論点と、「中長期的な検討課題とされた論点」の二つが案としてまとめられた。
　「年内をめどに取りまとめを行う」論点としては、（１）確約手続きの導入（２）返金措置への電子マネーの活用（３）課徴金の割り増し算定率の適用─など８項目が挙げられた。
　「中長期的な検討課題」としては、（１）課徴金の対象の拡大（２）刑事罰の活用（３）デジタル表示の保存義務─など６項目が挙げられた。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月８日号で）