コロナ禍で発生した半導体不足に伴う住設機器類の品不足で、住設ＥＣ企業が苦戦を強いられている。商材の販売だけでなく、工事とセットで展開する企業にとって、品不足は経営に直接影響を及ぼしている。２０年１２月に株式上場した交換できるくんでは、２２年１月末時点で３５００件以上の受注残を抱えている状況だ。給湯器をネットで販売するキンライサー（本社東京都）も受注残が７００件を超え、今後、その数が増えていく可能性も示している。収益化を図るために、新規事業に乗り出す企業も出ている。
■納期が半年待ちの例も
住設機器の動きが回復するには、まだ時間がかかりそうだ。
業界各社に話を聞くと、商材の納期は２～３カ月待ちが当たり前の状況が続いており、半年以上待たされるケースも聞かれた。仕入れることができた商材を順から販売する形を取っているが、仕入れの数も納品時期も思うように定まらないため、調達力に乏しい企業は特に厳しい状況となっている。
住設機器類のメンテナンスや修理についても、部品が足りないために対応がしにくくなっている。新たな仕入れ先の開拓をしようにも、マンションなどの施設が優先され、手元に商材が入ってこないようだ。個人、法人ともに工事未完了の件数はこれからも増加していく可能性がある。
■各社で受注残が増加
住設機器の不足が各社の受注残につながっている。
（続きは、「日本ネット経済新聞」３月１０日号で）
〈住設ＥＣ〉 品不足で受注残が増加／交換できるくんは３５００件に （2022年3月10日号）
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