【ホームセンターのＥＣ】　店舗を軸にＥＣ戦略進む／ハンズ買収のカインズもデジタル強化へ （2022年1月20日号）

　ホームセンター（ＨＣ）業界で、店舗を軸としたＥＣ展開が加速している。２１年１２月末に、ＨＣ最大手のカインズ（本社埼玉県）が東急ハンズ（本社東京都）の買収を発表し、２２年３月末に全株式の取得が完了する。買収の背景には、カインズが強みとする商品供給だけでなく、デジタルの部分も含まれ、今後の相乗効果に注目が集まる。ＨＣ各社が取り組むＥＣ展開は、店舗を軸とした形が中心となる。店舗数や品ぞろえ、商品開発などを強みとするＨＣの取り組みは、少なからずＥＣ事業者に影響を与えそうだ。ＨＣ各社のＥＣやデジタル戦略の進捗についてまとめた。

■ＰＢとＥＣ強化

　東急不動産ＨＤは２１年１２月末、子会社である東急ハンズの全株式をカインズに譲渡する契約を締結したと発表した。２２年３月末の譲渡が完了後に、両社の戦略が明らかになりそうだ。
　東急不動産ＨＤは、東急ハンズの今後について、「ＥＣ化の浸透や競合他社の観点から、ＰＢ（プライベートブランド）商品やＥＣの強化が必要」とする。その上で、「昔からのファンが多く、店舗を通してＤＩＹ教室などを積極的に展開してきたのが東急ハンズ。このブランド力の向上も踏まえて、カインズの提案が当社にとって最適だと判断した」。今後の戦略は、カインズ側が主導して進める。「東急ハンズの成長の鍵は、ＰＢ、ＥＣ、ＤＩＹの三つがポイントかもしれない」としている。


■オムニチャネルを推進

　カインズは「他社のネット通販と競争するというよりも、顧客からの視点が大事。ネット通販とリアル店舗の垣根をいかに低くできるかという点に注力する」（同社）と説明する。オムニチャネル化を進めていく方針も示している。
　カインズは暮らしを良くする方法としてＤＩＹを提案する。ＤＩＹユーザーの裾野を広げ、新たな暮らしの文化として根付かせていくことを目標に事業展開している。１９年１月には、「デジタル戦略本部」を新たに立ち上げ、デジタル施策を着々と推進している。
　同社が取り組むデジタル戦略は、既存店舗に来店した顧客の体験についてもデジタル技術を用いている。デジタルとリアルをシームレスにつないで、新たな購買体験の提供を目指す「イノベーションストア構想」が根底にある。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１月２０日号で）