【インタビュー】米国モデーア　ロバート・S・コンリーCEO/モデーアジャパン　大井盛夫社長

　今年４月、ニューウエイズジャパンからモデーアジャパン（本社東京都、大井盛夫社長）へと社名変更、新ビジネスモデル「ソーシャルリテール」を導入してから３カ月半が経過した。このビジネスモデル導入の最大の狙いであるカスタマーの獲得が順調に進んでいるという。そこで、ビジネスビルダー向けの大阪でのイベントのために来日した、米国モデーアのロバート・Ｓ・コンリーＣＥＯとモデーアジャパンの大井盛夫社長に、新たなビジネスモデルの進捗状況について聞いた。

ーモデーアジャパンが４月１日にスタートして３カ月間が経過したが、その進捗状況は。
　コンリー　現状は満足いく結果となっている。当社の新たなビジネスプランは、真のカスタマー獲得を中心としたものだ。ビジネスを構築したい人だけでなく、製品のプロモーションをしたい人を含めカスタマーを重視している。つまり、より新規顧客の獲得が求められるということ。ニューウエイズ時代のディストリビューターは、ビジネスを構築するのが役割だったが、０９年に製品愛用者のヘルシーホーム制度を作った。これが真のカスタマーと言える。
　モデーアの３カ月半での新規カスタマー数は、ニューウエイズで７年間かけて構築した新規のヘルシーホームメンバー数を超えた。これは非常に大きい。米国モデーアが目指した数字は、１人のソーシャルマーケターが１０人のカスタマーを獲得することだったが、これを米国でも日本でも達成できた。以前は１０人のディストリビューターに対して１人のカスタマーだった。

　大井　ニューウエイズが７年間でカスタマーを獲得した力と、モデーアの新たなビジネスモデルによって、３カ月半で同数の新規カスタマーを獲得できたという成果が見え始めた。今までのネットワークビジネス（ＮＢ）では、製品だけを使いたい愛用者（真のカスタマー）を獲得しにくかった。モデーアのモデルならスピード感を持って獲得できるという傾向はＮＢ業界にとってもグッドニュースだと思う。

ーカスタマー獲得の原動力は？
　大井　「プロモータータイプ」と「ビルダータイプ」であるソーシャルマーケターが新規顧客に貢献している。

　コンリー　ソーシャルマーケターは組織作り、製品の紹介、両方を行っている。新たなモデルは、ＮＢとソーシャルショッピングの融合だ。この３カ月半で、ソーシャルマーケターではなく、カスタマーが他のカスタマーを紹介するということが増えてきているのは面白い現象だ。３カ月半でモデーアのカスタマーがカスタマーを紹介した数は、過去１年間にヘルシーホームでカスタマー同士の紹介数よりも多い。

ーカスタマーが製品を知人に勧める最大の動機はどこにあるのか。
　コンリー　ソーシャルショッピングではよくあるケースだが、誰かを紹介したら、自分の購入に割引が適用され、紹介したカスタマーも割引になるツールが大きな動機になっていると思う。他のネットワークビジネス主宰企業ではカスタマーの居場所がないため、やろうとしてもできないだろう。

ー３月に発表したポップアップショップのローンチイベントやテレビＣＭについて。
　大井　ポップアップショップは４月から、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の全国５カ所で１週間ごとに実施した。１６年以降もブランド認知に力を入れていきたい。ＦＯＸチャンネルでのＣＭ放送は１年間継続する。今年後半の新製品発売に合わせて女性誌に広告出稿したい。
ーカスタマーの１カ月あたりの平均購入金額は約１万円と発表したが、リピート率はどのくらいなのか。
　大井　２カ月目では２０％以上が複数の製品を購入している。ソーシャルマーケターはビジネス上、毎月製品を購入する必要があるが、カスタマーは３～４カ月に１回が平均パターンだとみている。

ーカスタマーに対するアウトバウンドは実施しないのか。
　コンリー　米国モデーアは１年４カ月が経過するが、アウトバウンドの方策は、フラッシュセールや季節限定セール、ソーシャルメディア、ダイレクトのメールで連絡を取り合い、購入頻度を高めている。

（続きは「日本流通産業新聞」7月23日号で）