【モデーアジャパン 大井盛夫社長】 <22年12月期業績と今期の新たな戦略> さらにEコマース戦略を確実なものに(2022年1月26日号)

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 モデーアジャパン(本社東京都)は22年4月から、最大27%割引となる「モデーア定期便VIPメンバー」を導入した。さらに、カスタマー獲得に限定した、連鎖販売取引に該当しない新たなビジネスモデル「リブクリーンパートナー制度」を開始し、カスタマーの獲得を強化している。大井盛夫社長に、22年12月期の業績と今期の新たな戦略について聞いた。(インタビューは22年12月1日実施)

 ─22年12月期の業績見通しについて。
 昨年と同様で推移している。22年4月からカスタマー獲得戦略として、3カ月間の製品購入で最大27%割引になる「モデーア定期便VIPメンバー」を導入し、製品購入の継続維持率は高くなってきた。
 ─「モデーア定期便VIPメンバー」の具体的な状況は。
 ここが一番大きく変化した。導入前の4月は定期便の利用者は2割弱だったが現在では5割弱に増えた。約半数が定期便を利用している。予想よりも短期間で定期便の利用者が増えた。今後、6~7割をめざしていきたい。
 実際に3カ月目の購入率はかなり改善された。新規会員数は多少目減りしたが、その分を製品購入の維持率の高さで保っている。経済不況の中でなかなかの貢献だ。
 ─カスタマー獲得に限定した、連鎖販売取引に該当しない新たなビジネスモデル「リブクリーンパートナー制度」を4月20日に導入した。8カ月経過した今の状況は。
 登録人数は、導入当初から急に増えることはないと見込んでいたため、200~300人程度だ。ネットワークビジネスに興味を持っていない人たちが多い。
 ソーシャルメディアを使ってカスタマーだけを獲得していくというポイントを、これから生かしていくため、外部コンサルタントの協力を得て、12月からトレーニングを開始した。
 ─ソーシャルメディアを活用する「AdTagMessage」とは、どういうものか。
 アメリカではATMシステムと呼んでいる。ソーシャルマーケター(ビジネス会員)自身のフェイスブック、インスタグラムを公開にして、そこで自分のライフスタイルをタイムラインやグリッドで投稿する。自分の趣味などを伝え、最終的にはモデーア製品につながるようなものを投稿する。そして、コミュニティーの中でのやり取りから「製品のコミュニティー」内にその友達をお連れする。そこで製品の話を聞いてもらい、動画や画像などの情報を共有する(会社も公式情報を提供している)。製品に関心があるなら製品の特典コードを紐づけてクーポンの割引を使ってもらい、結果的に製品購入につなげていく。
 それが、実際にスポンサリングしたソーシャルマーケターやリブクリーンパートナーの「カスタマーポッド」のポイントとして計上され、その売り上げに応じた報酬を得ることができるという仕組みだ。
 ─4月のコンペンセーションプランの改定によって、(1)アクイジション(初回購入)ボーナスとリオーダー(2回目以降の注文)ボーナスを統一し、カスタマーポッドボーナスに変更(2)ショッピングクレジットを導入した─ことの成果は。
 ソーシャルマーケターにとってはシンプルになった。従来は、プロモーターボーナスの1回目は、比較的高い報酬(18%)で、2回目以降は半分近く(10%)になってしまうプログラムだった。しかし改定によって、18%のまま何カ月でも維持できるようになったため、収入面でも安定し、伝えやすくなった。
 ショッピングクレジットの導入目的は、クレジットを自分のグループもしくはカスタマーに振り出せることだ。新規のカスタマーや購入を続けてほしいカスタマーにポイントをプレゼントもできる。
 ─新製品「モデーア ゴー」「モデーア テアニン プラス」の売れ行き状況は。
 ブレインフーズの「ゴー」(6月発売)は、「脳活」「エナジー」「美活」の三つのコンセプトを打ち出した。モニターキャンペーンを実施したところ、美容に注目した女性が魅力的に捉えて成功した。発売から3カ月間の売り上げは予想の1・5倍と好調だった。
 当社初の機能性表示食品である「テアニン プラス」(9月発売)は、睡眠の質を高め、寝覚めをすっきりし、疲労感を軽減することが特徴で、年代を問わず若い世代にも安定して売れた。
 ─23年12月期のビジネス戦略と製品戦略は。
 製品は、3月に開催する「ソーシャルリテールカンファレンス」を見据えて、パーソナルケアのラインの拡大を計画している。下半期は、女性の健康に焦点を当てた健康食品を投入する計画だ。
 23年はさらにEコマース戦略を確実なものにするため、プラットフォームの仕組みを高めていき、一般消費者のニーズに応えていく。下半期は、ソーシャルマーケターのビジネス活動をサポートするバックオフィスを構築したい。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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