【ダスキン　大久保裕行社長】　「衛生領域」を最重要領域に事業を推進（2022年8月25日号）

　ダスキンは、長期戦略「ＯＮＥ　ＤＵＳＫＩＮ」の第３フェーズ「中期経営方針２０２２」における初年度の２３年３月期がスタートした。訪販グループでは、暮らしや事業環境における「調律業」を目指すため、「衛生領域」を最重要領域に設定。２５年３月期売上高を、２２年３月期比で１１％増に成長させ、売上構成比の約５５％を衛生用品で占めることを狙う。６月２３日付で就任した大久保裕行新社長に、これまでの経歴や取り組み、新中期経営方針における訪販グループの方向性について聞いた。

　─大久保社長のこれまでの経歴について聞きたい。
　１９８５年に入社した。生産本部でマットやモップの洗浄業務を担当する部署に配属後、現在の訪販グループのマット関係の開発などの業務に長く携わってきた。その後、全社の業務改革推進部に配属され、社内の風土変革を目的に経営改善手法の導入の推進を担ってきた。当社は創業以来、日本でフランチャイズシステムを先駆けて導入し、数々の事業を立ち上げてきた。これからも、チャレンジを続ける企業であり続けるために、業務改革で培った「自ら考え、自らが行動する」人づくりに注力していく。
　２３年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営方針２０２２」の体制を強化して推し進めていくことが狙いだ。
　─２２年３月期の訪販グループにおける取り組みを聞きたい。
　最も注力したのは、ご家庭や事業所の衛生環境を整えること。訪販グループには１６の事業があり、従来から衛生関連の商品・サービスは取り扱っているが、コロナ禍の環境下でこの部分をいっそう強化した。抗菌・抗ウイルスを訴求するため、レンタルモップ業界で初めて一般社団法人繊維評価技術協議会の「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」のＳＥＫマークの認証を取得した。
　当社は、「喜びのタネをまこう」をスローガンに掲げている。しかし、訪販グループのロゴがなかった。そこで２１年３月に新たに「衛生環境を整える」をタグラインとしたロゴマークを作った。
　訪販グループの連携も進めてきた。イベントの企画・運営を手掛ける「レントオール事業」が、コロナ禍でイベント中止が相次ぎ厳しい状況が続いた。クリーンサービスの抗菌・抗ウイルスマットやケアサービスによる除菌・抗菌サービスなどをイベント会場などに提案する「イベント衛生サービス」など、横断的な取り組みを実施してきた。同サービスは、大規模イベントやオリンピック選手村、ワクチン接種会場など全国で年約５０００以上の会場で実施した。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２５日号で）