【ダスキン 山村輝治社長】 衛生関連の商品・サービス強化が重要に

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 ダスキンは、2024年3月期を最終年度とする9年間の長期戦略「ONE DUSKIN」に基づき、訪販グループでは事業コンセプトに”生活調律業”を掲げ、「くらしのリズムを整えよう」をコミュニケーションワードとして事業を進めている。また、顧客ニーズの多様化に応えるため、ウェブ会員を増やす取り組みや、大手ECモールで商品の一部を購入できるようにするなど、顧客接点の強化を着実に広げている。新型コロナウイルスの影響により衛生商品やサービスのニーズが高まるなか、山村輝治社長に訪販グループの現状と今後の戦略について聞いた。

 ─21年3月期の訪販グループの取り組みについて。
 コロナ禍で経営環境が大きく変わり、フランチャイズ加盟店の維持に力を注いできた。具体的には、加盟店や全ての販売員へのお見舞金送付、「衛生環境を整えるダスキン」を浸透させるための広告投資と、販売員のモチベーションを高めるための動画「今こそダスキン」を制作した。
 コロナ禍で高まった衛生ニーズへの対応も進めている。主力商品のレンタルモップ・マットで使用する吸着剤や除菌剤などのウイルス減少効果の研究開発や、第三者機関によるエビデンス取得を進めている。そのほか、”衛生”に特化したサービスを組み合わせた衛生清掃パックや、イベント会場などの企画・運営に加え、会場全体の衛生管理をサポートするサービスを開発し展開した。
 ─中期経営計画の数値を修正した理由は。
 長期戦略「ONE DUSKIN」の実現の一つとして、衛生関連商品・サービスを組み合わせた衛生パック、イベント会場や学校などの衛生マネジメントを推進してきた。しかし、20年4―6月期(第1四半期)は、コロナの影響を大きく受け、衛生関連商品の売り上げが増加する一方で、顧客先である飲食店の休業、イベントの延期やキャンセルが発生した。
 家庭市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、対面による新たなお客さまとの接点作りができなくなり、新規契約数が減少した。こうした背景から修正することを決めた。
 「3カ年中期経営計画(第2フェーズ)」の総括については、第1フェーズ(16年3月期~18年3月期)で基盤を作り上げた事業モデルをさらに発展させることで、基準期(18年3月期)から売上80億円、営業利益7億円増加させることを目指したものの未達だった。
 ─新型コロナウイルスの影響による購買状況の変化は。

(続きは、「日本流通産業新聞」9月2日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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