【ニューエイジ・インク　ブレント・ウィリスＣＥＯ、（日本／北アジア担当エリアプレジデント）ジョセフ・ワズワース氏】　／責任は３人の元リーダーに

　ＡＲＩＩＸ（アリックス）の親会社であるニューエイジ・インク（本社米国コロラド州、ブレント・ウィリスＣＥＯ）は、消費者庁が２０年１１月にアリックス・ジャパンに命じた９カ月間の一部業務停止について、責任は退会した３人の元リーダーにあるという姿勢を明確にしている。今年１月には、米国で３人に対し訴訟を提起している。行政処分を受けたことへの所見と今後のコンプライアンス体制、辞めた３人の元リーダーなどについて、ウィリスＣＥＯと、日本／北アジア担当エリアプレジデントのジョセフ・ワズワース氏に聞いた。

　─アリックスに対する行政処分をどのように受け止めているか。
　ウィリス　消費者庁がアリックスに対して９カ月間の一部業務停止を命じたことは正しい判断だ。消費者や会員の利益を保護することは重要だ。
　業界を正しく導くのに、必要な処分だった。コンプライアンス対策を十分に講じてきた上で処分を命じられたので、辞めた３人のリーダーに責任がある。アリックスを辞めて別の会社を立ち上げたとしても、同じ問題を繰り返す可能性は高い。
　─２０年１月に消費者庁による立入検査が行われた時点で、アリックスの現状を把握していたのか。
　ワズワース　私がアリックスに関わるようになった当初は、立入検査が入ったことを知らなかった。日本／北アジア担当エリアプレジデントに就任するときに、現状を知りさまざまな対策を実施してきた。
　ウィリス　統合することが決まりアリックスの現状を知った。当然、行政処分などのペナルティーは避けられないと覚悟を決めた。それでも、アリックスと一緒になることを諦めなかった。確かに、９カ月間の業務停止によって短期的に売り上げが下がることは目に見えている。しかし、アリックスの潜在的な能力はそれでも魅力的だった。長期的な視点からアリックスは必要だった。
　─行政処分が確定した時点で、コンプライアンス教育を強化した。会員の暴走を止めることができなかった責任は。

（続きは、「日本流通産業新聞」」４月１日号で）