〈化粧品業界が運営する展示会「CITE JAPAN」〉CITE JAPAN広報小委員会委員長、ポーラ化成工業(研究所研究企画部技術戦略室長) 野村浩一氏/中身の充実図り規模拡大

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野村浩一氏

日本化粧品原料協会連合会(事務局東京都、関根茂会長)は6月3~5日の3日間、2年に一度の化粧品の展示会「CITE JAPAN2015(第7回化粧品産業技術展)」を、パシフィコ横浜で開催する。同展示会は、化粧品業界が自ら立ち上げ、自ら運営する、特殊な展示会だ。出展企業数・出展小間数・来場者数ともに、会を重ねるごとに増えてきている。「CITE JAPAN2015」の広報小委員会委員長を務める、ポーラ化成工業の野村浩一氏(同社研究所研究企画部技術戦略室長)に、話を聞いた。

 ─回を重ねるごとに規模が拡大しているというが。
 野村 03年の初回開催の時の出展社は122社だったが、会を重ねるごとに拡大し、今回は292社が797小間(いずれも4月1日現在)の出展を予定している。来場者数も、前回の1万4288人を上回る1万4945人になると見込んでいる。
 ─出展の営業活動は行っているのか。
 野村 媒体に取り上げてもらったり、広告を掲載したりといった、いわゆる広報活動はしているが、出展営業のようなことはしていない。
 ─営業をしなくても規模が拡大していくのはすごい。「CITE JAPAN」を、業界全体で盛り上げようという雰囲気を感じるが。
 野村 その要因は、この展示会の成り立ちにもあるのだろう。03年に発足した当時、主催者は、化粧品メーカーの研究者個人の集まりである日本化粧品技術者会だった。化粧品の技術者らが、自分たちの理想の展示会を作ろうと立ち上げたのが「CITE JAPAN」だ。
 その後、11年の会以降は、出展社側の協力を得られやすいという理由もあり、日本化粧品原料協会連合会が主催し、日本化粧品技術者会が共催するかたちをとっている。この展示会を、営利・非営利で分けると非営利。業界内の40人の実行委員が手弁当で運営しているのが現状だ。その分、業界全体に「自分たちの展示会」という意識が強いのだろう。
 ─2年に一度の開催にしている理由は。
 野村 「CITE JAPAN」の開催に合わせて新製品・新技術を開発するという会社も少なくない。化粧品の新技術や新製品というのは、一朝一夕に開発できるものではない。各社の開発ペースに合わせて2年に一度の開催にしている。
 ─今回の開催の目玉は。
 野村 特段変わったことはしないが、出展者技術発表会などは規模を拡大して行う。前回開催時の実績では107セッションを行ったが、今回は70社122セッションを予定している。
 ─展示会としての課題は何かあるか。
 野村 展示会の国際化を進めていくのが一つの課題だ。前回は海外から500数十人が来場した。また、今回は8カ国から26社の出展を予定している。来場者数、出展社数とも、もっと増やしていきたい。当面は、海外の比率として、出展者の10%、来場者の5%を目指している。
 ─展示会全体として、今後の目標はあるか。
 野村 規模を追いかけるというよりも、さらなる中身の充実を図っていきたい。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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