【ピュアソン　浦辺修一会長】　〈「次亜塩素酸化学工業会」を設立〉次亜塩素酸水の正しい普及目指す

　洗剤や健康・美容関連商材などの通販や施設などに販売するピュアソン（本社東京都、浦辺修一会長、（電）０３―５９６０―３１２１）。最近では、特許技術により菌やウイルスの除去が期待できる除菌水「ジアのチカラ」シリーズが人気となっている。同社などが取り扱う「次亜塩素酸水」を巡っては、独立行政法人製品評価技術基盤機構（略称ＮＩＴＥ）の発表に、マスコミが「有効性が確認できなかった」などと報じたため。消費者の混乱を招いている。８月４日に設立された業界団体「次亜塩素酸化学工業会」の代表理事にピュアソンの技術担当専務の石田智洋氏が就任した。ピュアソンの浦辺会長に話を聞いた。

　─ＮＩＴＥが発表した見解についてどう考えているか。
　６月２６日に、独立行政法人製品評価技術基盤機構から「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価（最終報告）」が公開された。「消毒手法タスクフォース」の中で、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価についての最終報告を取りまとめがあった。
　５月の中間発表に対しては、各種メディアが理解不足に基づく報道を行い、世の中の次亜塩素酸水に対する情報に混乱をきたした。しかし、今回の発表で、新型コロナウイルスに対する除去効果を、経済産業省、厚生労働省、消費者庁の３省庁が認める結論が出されたことは確かであり、その点は評価できる。
　─なぜ、市場は混乱してしまったのか。
　経済産業省が主導する「アルコール除菌」は３～４月に各メーカーの在庫が底をついてしまった。代わりの素材があるかと消費者が探し出し、当社の製品も含めて「次亜塩素酸水」が出てきた。ただ、一部の消費者が劇物に指定されている苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）が配合されている漂白剤に飛びついてしまった。この危険な漂白剤と当社などが取りつかう「次亜塩素酸水」を混同してしまった消費者が多く出てきてしまった。ＮＩＴＥが行った中間テストの発表時に、多くのマスコミが誤った報道をしてしまったことが混乱を招いた経緯だ。
　業界団体の新設について、代表理事に就任した石田専務によると、工業会は行政の支援を受けながら設立され、今後の運営も行政と連携しながら行う。製品や製造方法の規格基準作りを行い、消費者への正しい保管方法や使用方法、選び方等の情報の提供が大きな目的となる。
　─ＮＩＴＥの発表では「次亜塩素酸水」についてどのような見解を示したのか。
　液性がｐｈ６．５以下の条件で、かつ有効塩素濃度（ＡＣＣ）が３５ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）以上の「次亜塩素酸水」は、インフルエンザウイルスにも、新型コロナウイルスにも有効と発表された。
　これに加えて、当社を含む複数の企業の公開検証データから、この条件を満たす次亜塩素酸水のうち、遊離有効塩素濃度（ＡＣＣ）＝４０ｍｇ／Ｌ（ｐｐｍ）で、ノロウィルスに対する有効性も確認できており、次亜塩素酸水が、非常に広いスペクトルのウイルスの除去に有効であることが証明されたと考えている。
　これに対し界面活性剤は、インフルエンザウイルスに対しては、効果が確認できないものがあり、条件によっては、効果が非常にばらつき、新型コロナウイルス以外のウイルス感染を含めた対策には、次亜塩素酸水の方が有効であると判断できる。
　また、一般的な細菌や真菌に対する殺菌効果は、界面活性剤と比較しても、次亜塩素酸水の有効性が極めて高いことが、当社製品の第三者試験や各種論文などでも確認できる。
　界面活性剤に関しては、残留成分が自然分解されず、ヌルヌルした成分が残る。従って、水拭きや、水洗いが必須になるため、使用できる対象はかなり限定され、「簡単にスプレーして、作業終了」という次亜塩素酸水と比較すると、使い勝手に相当な差があるといえる。
　─「空間噴霧」の有効性についてはどうか。
　加湿器などを利用した「空中噴霧」に関しても、「検証していないので、推奨しない」と、従来の見解が繰り返された。当社が取引している施設などからは、弱酸性から中性の次亜塩素酸水の空間噴霧での健康被害の事例は一例も報告されていない。
　当社では顧客実績として、合計入居者数１万人以上が生活している百数十ヵ所の高齢者介護施設や館内で、最短４カ月、最長１６カ月の間、２４時間空間噴霧を継続しているが、健康被害はゼロだ。インフルエンザ罹患者数が激減しているほか、ノロウィルス罹患者数もゼロという実績がある。この実績が、次亜塩素酸水の空間噴霧の安全性を如実に物語っている。
　今秋には自社のＥＣサイトを立ち上げ、新たなブランドを立ち上げて販売をしていきたい。