【水関連商品特集 インタビュー】〈今後の事業戦略〉日本アクティブ 小林希用志社長/新たな販路開拓の基盤作りの1年

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小林希用志社長

浄・活水機器「にいみ」シリーズを販売する日本アクティブ(本社長野県、小林希用志社長)は、従来の販売代理店に加え、大和ハウス工業が施工した集合住宅への導入を始めるなど、販路拡大に取り組んでいる。ヤマダ電機グループのコスモスベリーズ(本社愛知県)を通じた販売網の構築も進めている。小林希用志社長に今後の事業戦略と水関連市場の見通しについて聞いた。

 ─15年1月期における業績について聞きたい。
 消費増税の駆け込み需要もあり、カートリッジ交換が増え、増収決算となった。2~3月には、消費増税分を割引するキャンペーンを実施した。14年にカートリッジ交換を迎えるユーザーが、交換時期を前倒しする動きもあった。14年3月は、通常月の4倍の売り上げを記録した。しかし、その反動もあったため、手放しで喜んでいるわけではない。
 事業セグメント別では、浄水器は、前期比5%増、化粧品販売事業は横ばい、ゴルフ場資材市場は5%増だった。
 ─大和ハウスとの提携ではどんな販売を行っているのか。
 大和ハウス工業と共同で全館タイプの浄水器を新築アパートに導入した。まずは、14年4月にダイワハウスが長野市内で建設したアパートに、全館タイプの浄水器を設置した(15年3月末現在80世帯)。これまで一般家庭を中心に営業を展開してきたが、集合住宅に広げることで水に関心の高い消費者の取り込みを狙っている。
 導入した全館タイプ「直結にいみ600型」は元付タイプで、台所や風呂など家全体で使用する水を浄水するため、集合住宅の付加価値につながる。カートリッジ交換は共益費に含まれる形となっている。
 ─リフォーム企業や工務店ルートへの販売にも力を入れているが。
 顧客接点の一つとして提案を強化している。大和ハウスとの提携を弾みに営業強化を進めていきたい。
その一つとしてヤマダ電機100%子会社で新築住宅を手掛ける「ヤマダ・ウッドハウス」と新築住宅へ全館浄水器の販売で正式契約をした。
 ─一方で、個人のユーザー向けの販売はどうか。
 ヤマダ電機グループのコスモスベリーズと提携し、販売体制を強化している。契約販売店舗数は前年同期に比べ10店増の70店となった。15年1月期は、沖縄県内での営業を開始し、沖縄県内では10店舗と新たに契約した。
 コスモスベリーズの加盟店の3000店舗のうち2割はガス事業を行っている企業だ。ガス店は新たな商品を求めている企業が多い。成功モデルを構築することで、導入先を増やしていきたい。来年にはガスが自由化されるため、新たな差別化となる商品として浄水器の販売を提案していきたい。
 ─既存の販売代理店への取り組みについては。
 既存の販売店でも、新たな販路を作りたいという意欲のあるところがある。例えば、飲食店やリフォーム企業などに売り込みをしたいという声もある。今まで営業していないところへの積極的な動きも出てきており、期待は高い。新年に開催している販売店会議では、具体的な事例を紹介しており、一般消費者向け以外の販路開拓に期待したい。
 ─商品案内のDVDも制作した。
 住宅展示場などで案内するための商品説明の5分間のDVDも作った。電気店の店頭やウェブでも見られるようにすることで商品の提案力を向上させる。
 ─16年1月期の業績目標については。
 新たな販路開拓の基盤作りの1年と位置付けている。家中の水の環境を変えることができる全館タイプの潜在ニーズは高い。
 水素水市場の拡大を背景に、水関連市場には期待を持っている。当社の製品も水素水のデータを取得しており、一つのきっかけとして生かしていく。まずは、しっかり販売店が営業できる支援体制を強化していきたい。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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