【通販化粧品トップインタビュー】　新日本製薬　後藤孝洋代表取締役社長／会報誌やＤＭの受注が好調

　新日本製薬が５月１３日に発表した１９年１０月―２０年３月期（中間期）の売上高は、前年同期比１．７％増の１６８億３４００万円、営業利益は同２４．１％減の１０億９８００万円だった。営業減益は広告投資の積極展開によるもので、通期は増益を見込んでいる。後藤孝洋社長に今期の営業状況を聞いた。

■コロナの影響軽微

　─昨年１０月から新年度がスタートしている。上期の営業状況は。
　今期は昨年１０月の消費増税と、新型コロナウイルスの感染拡大の二つが外的要因として挙げられるも、影響は限定的で、引き続き化粧品売り上げが堅調に推移。中間期の売上高は１．７％増で、売上高、利益ともにほぼ想定した範囲内で着地ができた。
　─コロナウイルスの影響は商品やチャネルによって異なるが、御社への影響は少なかったのか。
　全体の売上高のうち通販の占める割合が９０％以上なので、ほとんど影響はない。上期が３月までだったので、中国において物流が止まり、輸出ができないという軽微な影響はあったが、国内は限られた影響にとどまっている。
　─コロナへの対策はどのようなことを行っているのか。
　お客さまの不安を解消するためにも、できるだけ通常通りの対応を心掛けた。弊社の製品を長くご利用いただいている数万人のロイヤルカスタマーには、メッセージを付けて消毒ジェルを配布したほか、食生活や運動への取り組みといった情報をホームページで配信するなど、製品だけでなく、何か少しでも気持ちや心に役立てるような情報を発信した。また社員に対しても、テレワークや、やむを得ず出勤が必要な部署は感染防止策を講じている。


■当社には追い風

　─４月以降の販売状況はいかがか。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月２５日号で）