【E.C.S総合研究所 八木橋正宏代表】 〈20年9月期5億円目指す〉ウェブ活用の仕組み作りを強化

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 大麻草由来の成分カンナビジオール(CBD)製品のネットワークビジネス(NB)を展開するE.C.S総合研究所(本社東京都)は2019年12月に設立し、設立から2カ月で2000人が会員登録した。短期間での成長要因、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応、20年9月期に売上高5億円を達成するための戦略などについて八木橋正宏代表について聞いた。

 ─設立2カ月で会員数が2000人を超えている。成長要因は。
 第一に、「製品力」だと考えている。主力製品の「バーサス2000」は、高純度なCBDだけでなく、亜麻仁油やバラ幹細胞エキス、シアル酸など品質の良い材料にこだわり製造した製品だ。1月から2月までは全国で30回以上の製品や事業セミナーを実施し、全国にCBDやNBの良さを地道に伝えてきたことが、組織の拡大につながった。
 社員がそれぞれの分野に特化して業務を遂行していることも要因だ。他のNB企業でGMを経験した深澤剛室長が、セミナーの開催や現場の会員のサポートを行う一方で、代表の私自身はエンジニアでもあるためシステム周りの管理を行い、高い生産性を生み出している。
 ─新型コロナウイルスの影響と対応策は。
 4月18日時点で2150人が会員登録した。新型コロナウイルスの影響で、3月以降、全国各地でのセミナーを中止したため、新規の流入は当初の見込みより大幅に少ない。当初の事業計画では、4月時点で3000人の会員登録を予想していた。
 現在、ビデオカメラアプリ「Zoom(ズーム)」を活用したセミナーができる仕組の構築を急いで進めている。3月以降、対面でのセミナーを全て中止し、リーダーたちが個別でズームを活用して製品やビジネスのセミナーを開催し、少数ではあるが引き続き新規登録は増えている。
 毎日、25~30人規模のズームによるオンラインセミナーを開催している。新規登録のうち、2割がズームでのオンラインセミナーからの登録だ。
 在宅でセミナーができるように、教育プログラムの仕組みを簡素化するのが、今後の課題と捉えている。当社は、年配の会員も多く、ズームを活用できていない会員もいる。私自身が、教育プログラムなどのシステムを簡素化し、年齢層の高い会員でもズームでオンラインセミナーを実施できるようにしていく。
 ─一部報酬プランを変更してたと聞く。
 新型コロナ対策として、4月1日からウイルスによる感染が終息するまでの期間、直紹介で新規を獲得した会員に、一人につき5000円を還元している。
 新型コロナの影響で新規登録のペースが遅くなったので遅れを取り戻したい。あらゆる手段でビジネス活動のモチベーション向上を図り、いち早く会員登録数3000人と20年9月期の目標売上高5億円を達成させたい。
 ─コンプライアンス面での取り組みは。
 5月に一般社団法人全国直販流通協会(直販協)への加盟を予定している。NBで製品を販売する場合、特商法の順守は必要不可欠だ。会員数も2000人を超え、本格的にコンプライアンス教育が必要になっていると考えている。新型コロナウイルスの終息後には、直販協のコンプライアンスセミナーにも積極的に参加していきたい。
 ─今後の課題と展望について。
 リーダーの育成が最優先課題だ。今年2月から、セミナーを開催できる会員を育成するために「認定講師制度」を導入した。筆記試験とプレゼンテーションの試験に合格した会員が認定講師となり、セミナーを開催できる。
 現在、6人の会員が認定講師になっている。組織の拡大にセミナー活動は不可欠なので、認定講師を増やし、セミナー数を増やしていきたい。
 6月下旬から7月上旬に新製品を投入する予定だ。新製品は、電子タバコタイプでCBDのリキッドを吸入する製品だ。これまでにない製品なので、製品投入を機にさらに現場のモチベーションを高めていきたい。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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