【インタビュー】〈中間売上20%増の25億円〉メッドコミュニケーションズ 佐々木洋寧社長/蓄電池と水素水生成器が好調

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佐々木洋寧社長

住宅リフォームのメッドコミュニケーションズ(本社東京都)が売り上げを伸ばしている。14年11月―15年4月期(中間期)の売上高は前年同期比約20%増の25億円となる見通し。住宅リフォームの売り上げが拡大した上、蓄電池や水素水生成器の販売も好調に推移しているという。売り上げ拡大の要因や下期の戦略を佐々木洋寧社長に聞いた。

売上の9割が既存客

 ─中間期(14年11月―15年4月期)の売上高の見通しは。
 佐々木 前年同期比約20%増の約25億円を見込んでいる。商材別の内訳は住宅リフォームが約12億円、蓄電池が約5億5000万円、太陽光発電・オール電化が約2億円、水素水生成器が約5億5000万円。住宅リフォームの売り上げが拡大している上、蓄電池や水素水生成器の売り上げも前年を上回る見通しだ。
 ─主な販売方法と販路ごとの売り上げの比率は。
 佐々木 販路は主に三つある。一つ目は、自社の顧客に無料でメンテナンス訪問を実施し、訪問時に住宅に関する困りごとをヒヤリングしながらリフォームなどを提案する方法だ。累計約20万件の顧客に対し、定期的に電話でメンテナンスを案内している。
 二つ目の販路は、工務店などと提携し、提携先企業の顧客にリフォームなどを販売する方法。自社の顧客と同様、メンテナンスを行いながらリフォームなどを提案している。そして三つ目は、チラシのポスティングやセミナーなどで新規顧客を開拓する方法だ。
 販路別の売り上げの内訳は自社の既存客が約55%、提携企業の既存客が約35%、新規顧客が約10%で推移している。かつては新規顧客に対する売り上げの比率が高かったたが、現在は売上高の約9割を自社と提携先の既存客が占めている。


補助金に頼らず販売

 ─蓄電池を6カ月で5億円以上も販売していたことに驚いた。蓄電池の需要は政府の補助金頼みという側面があり、補助金は今年4月に始まったばかりだが。
 佐々木 蓄電池は補助金がないと売れないと思われがちだが、そんなことはない。お客さまのニーズを深掘りしていくと契約までの光明は見えてくる。お客さまにメリットが生まれる販売プランを作り、補助金がない時期も継続的に販売した。
 ─消費者にメリットが生まれるプランとは。
 佐々木 一例を上げるならば、分割払いの金利を当社が負担するといった内容だ。蓄電池を購入する消費者は10~15年のローンを組む場合が多い。メーカーやクレジット会社にご協力いただきながら、金利の負担を軽くする販売プランを作った。
 ─蓄電池の取扱メーカーと平均単価は。
 佐々木 フォーアールエナジーが販売している蓄電容量12キロワットの製品を中心に販売している。蓄電容量は国内最高水準だ。平均単価は蓄電池単体で約400万円。高機能・高付加価値の最上位機種を販売することで差別化している。
 ─今期開始した新築住宅事業の現状は。
 佐々木 3月末までに8棟受注した。4月上旬に開催したモデルルームの見学会には約30組が来場し、そのうち約10組と商談を進めている。当社の新築住宅ブランド「徳川家住(とくがわいえずみ)」の販売価格は土地付きで平均2500万円。年収300万円台の世帯でも手が届く新築住宅を提供している。

(続きは本紙4月23日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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