【米国訪問販売協会(DSA) アドルフォ・フランコ事務局長】 三つの施策で業界健全化を

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 米国連邦取引委員会(FTC、本部米国ワシントンDC)は昨年10月、健康食品のネットワークビジネス(NB)を展開していたアドボケア(本社米国テキサス州)、ネオラ(本社米国テキサス州)をピラミッドスキームを運営しているとして訴訟を提起した。アドボケアは和解金1億5000万ドルと恒久的なNBの禁止に同意した。一方、ネオラはピラミッドスキームを運営していないと主張し、FTCに訴訟を提起している。米国内で業界を揺るがす事件が相次ぐ中、米国訪問販売協会(DSA)は、FTCとの全面対決を避け、公式声明を発表していない。DSAの事務局長であるアドルフォ・フランコ氏にDSAの今後の対応などについて聞いた。(インタビュー実施は19年12月10日)

 ─今後、DSAの会員であるNB事業者らをどのように支援していくのか。
 既存の加盟社には、三つの施策を打ち出し、NB企業を守り業界の健全化を図る。まず第一に「メディアを活用したプロモーション」。DSAが主体となって、ラジオやソーシャルメディアを使い、加盟している企業のビジネスの透明性や製品の良さを積極的に発信し、業界の活性化を促していく。
 二つ目は「加盟社をメディアから保護すること」。既存の新聞やテレビなどが、NB企業への批判を強めている。これらのメディアは、業界で何が起きているかという実態を正確に把握していない。実態を知らないメディアから企業を守る必要がある。最後は「法律と倫理の順守」だ。法律と倫理のもと、加盟社が基準を維持しているかの監視を強化していく。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月16日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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