ナチュラリープラス(本社東京都)の取締役社長に、田嶋隆志取締役常務執行役員が昇格、19年10月1日付で就任した。田嶋新社長は、NP USAのCEOを兼務する。20年8月期に取り組むべき課題について聞いた。
─19年10月に横浜アリーナで開催した「ワールドコンベンション」の手応えは。
体内のカロテノイドレベルを測定できる機器「カチックチェッカー」を発表し、原点回帰への想いを強くした。当社は、カロテノイドのサプリメント「スーパー・ルテイン」で成長してきた企業だ。もう一度「スーパー・ルテイン」「スーパー・ルテイン ミルトプラス」を本業として捉え、UNIVAソーシャルプロジェクト(USP、UNIVAでんき・ユニマルシェ・ユニヴァ共済など)は付加価値である─という方向性を示すことはできた。
─新社長に就任にあたって率直な心境は。
自分に何か役割があるんだろうと素直に思った。UNIVA CAPITALグループの会長兼グループCEOの稲葉秀二氏からプラットフォーム構想などのビジネス戦略に対する強い後押しを受けたと感じている。
─19年8月期の売上高はどうだったか。
前期と比べてほぼ横ばいだった。「スーパー・ルテイン」「スーパー・ルテイン ミルトプラス」のバージョンアップで売り上げには貢献したが、製品群で競合関係になっている。新規登録会員は増えており、2万8000件、月ベースで2000件強だった。売上高には含めていないが、「ユニヴァ共済」は順調に組合員数が積み上がっており、加入口数は1万口を超えた。
■インターネット放送局、視聴者が2300人に
─今期(20年8月期)のビジネス戦略は。
19年4月から開始した「NP FAN CLUB」では、入会者(約2500人)に対して、ビジネスの方法論などを学ぶ「NP fellow Training」を毎月受講してもらうように勧めている。リーダーもこれに集中してくれている。
インターネット放送局「NP FAN’S TV」の視聴者数は、2300人に達している。10月30日、当社のビューティコーディネーターがスキンケア「オラージュ」シリーズの製品説明とデモンストレーションを行った模様を放映し、30分の限定販売をしたところ、1200万円を売り上げた。私がやりたかった施策の一つであり、これからの方向性を会員の皆さんに共有できたと感じている。
今後、「NP FAN’S TV」で、「ユニヴァ共済」「UNIVAでんき」など、USPの通信販売を展開していくことも検討している。USPを丁寧に宣伝する映像を会員の皆さんが活用していけば、ブランドチェンジにつながり、本業と共存していける。
「NP FAN CLUB」「NP FAN’S TV」「カチックチェッカー」で今期すべてのビジネスモデルが完成し、大きく成長路線に向かっていくことを確信している。
─「カチックチェッカー」の導入について。東京・大阪のサロンで体験することができる。
会員の反応は大変いい。身体のカロテノイド量のレベルがわかると健康に対する意識も変わってくる。測定方法はアプリをダウンロードし、手のひらをデバイスにかざすだけ。20年の春から、世界同時の導入を予定している。リーダー会員を中心にレンタルして普及していく考えだ。まずは約600台の貸し出しからスタートしたい。すでに米国の会員からもレンタルの希望が殺到している。製品を食べ続ける励みとして利用してもらいたい。
■日本と米国は同じ市場ととらえる
─田嶋社長の取り組みの中で、いま、日本と米国のバランスは。
「日本と米国は同じ市場である」と思ってほしいと、日本のスタッフには伝えている。日本で取り組む施策で必要なものは米国でも行うし、逆に米国のグローバルスタンダードを日本に多く取り入れている点もある。「NP FAN’S TV」やウェビナー(ウェブのセミナー)もそうだ。
例えば、今期から社内でウェブ会議を始めた。47都道府県に「地域戦略会議メンバー」を配置し、毎月1回会議を行っている。春の「カチックチェッカー」の導入に合わせて、全国エリアで同時に先導を切って盛り上げていこうという態勢を作った。地域の情報格差もなくしていく。
─ハワイのPOP UPの状況は。
事前にネットで製品を注文し、サロンで受け取る仕組みが非常に好評だ。水素水「IZUMIO」の売り上げがこの仕組みによって毎月3万ドル増えている。送料無料の上、サロンに訪れたついでに製品を購入するなどの効果が出ている。NPUSAの会員数は3万5000人を超えている。今期の売上高は20億円を目指したい。
「IZUMIO」のインフルエンサーを増やすために、ウェブサイトでは、ランディングページを制作してオープンにしている。「スーパー・ルテイン」については、日米同時にランディングページを公開していく予定だ。
─米国FTC(連邦取引委員会)がNB業界に厳しい対応をしている。NPUSAとしての対策は。
基本的にFTCのメッセージは、「あなたたちはカスタマーを作っているのか」ということ。ビジネス活動のために製品を購入した人たちの売り上げが収入になることは、ピラミッドスキームとみなされる。当社は90%が愛用者だ。それを証明するものがなければならない。これからは、会員登録更新時にカスタマーであることを選択してもらった人の数値を明確にして提出する。そして愛用者へのフォローも検討している。アメリカのスタンダードは常に意識している。
【ナチュラリープラス 田嶋隆志取締役社長】今春、測定機器を世界同時に導入へ
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