【産電 角川隼人営業部部長】〈営業部長に聞く〉数をこなし強い組織に

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 レカムの100%子会社である、オール電化や太陽光発電の訪問販売を行う産電(本社大阪府、金本大一社長)の18年10月―19年3月期(中間期)の売上高は前年同期間比で50.8%増だった。産電の営業部角川隼人部長に大幅増収の要因について話を聞いた。

 ─中間期の増収の要因について聞きたい。
 太陽光パネルとセットで蓄電池の販売を積極的に行ってきた結果、増収となった。蓄電池の販売台数は、前年同期間比で約4倍に伸びた。現在は、蓄電池を取り付けるお客さまが非常に多く、蓄電池と太陽光パネルのセット販売が伸びた。当社で、一番販売しているのはパナソニック製の蓄電池で、販売の9割以上を占めている。

 ─顧客へはどのように営業提案をしているのか。
 売電価格は毎年下落している。顧客も価格が下がっていることは知っていて、いろいろ検討した結果、太陽光と蓄電池をセットで設置することの必要性を訴求している。顧客も自然災害による万が一に備えについての意識はある。そこのニーズをきちんと顧客に理解、共感してもらえるよう取り組んでいる。
 特に関西圏では、幼少期に阪神淡路大震災を経験した人たちが、現在、大人になり、世帯を持っている。そういった経験をしている顧客については、防災意識を高くもっているため、より関心を持って頂ける。

(続きは、「日本流通産業新聞」6月20日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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