【M3 西山啓道 社長】経緯と今後の対応/成熟した大人度の高い組織を構築する

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西山啓道社長

東京都から9カ月の業務停止を命じられたM3の西山啓道社長は3月8日、本紙の取材に応じ、処分に至ったこれまでの経緯や今後の対応について語った。

 ─都からの業務停止命令についてどう受け止めているか。
 西山 当社では、設立当初から学生の登録を禁止していたし、25歳以下の新規登録時には、学生でない旨の直筆署名の提出を義務付けていた。ただ、この規約を無視した一部の会員が学生ではないと詐称しビジネス登録を行い、不実告知を伴う勧誘を学内で行っていた。そのことによって、都内の大学生の間で、当社に関する消費生活センター等への相談が増加、今回の処分に至った。
 当社では、ネットワークビジネスを展開する事業者として、当社の会員が、特定商取引法に違反する勧誘を行っていた事実を厳粛に受け止め、若年層勧誘者への対応が不足していたことを深く反省している。
 問題の再発防止施策を打ち立て、成熟した大人度の高い会員で構成される健全な組織作りに全力で取り組んでいく。
 ─処分に至った経緯について聞きたい。
 西山 13年9月ごろから、若年層会員が急増していた。当社の規約で禁じている学生の会員がいることが発覚して以降は、即刻全額返金対応を行ってきた。学生について、金銭的な消費者被害は、これまで発生していないはずだ。
 ただ、若年層会員が激増したことに伴い、消費生活センターに学生の契約に関する相談が相次いだことは確かだ。相談件数が増加したことから、14年1月に都から一度行政指導を受けていた。当社としては、状況を改善するべくコンプライアンスの強化を行ってきた。昨年12月の立入検査を受け、さらなるコンプライアンス強化策を講じたが、このほど9カ月の業務停止を命じられた。無念と言うほかないが、当社としては、できうる限りの対応を行ってきたつもりだ。一部で、事実を誤認されかねない報じられ方をされてしまっているのは非常に残念に思っている。
 ─概要書面や契約書面の不備を指摘されている。
 西山 概要書面の特定負担に関して記載していなかった点については、当社として確認が甘かったと反省している。契約書面を分割していたことについては、事務手続き上の都合もあった。現在、顧問弁護士と相談しながら法定書面の是正に取り組んでいる。来月中には、改善されたものに切り替えられると考えている。


900人超の若年層会員を処分

 ─学生会員にはどう対応しているか。
 西山 これまでに1000人超の若年層会員がフィールドから離れた。約900人の若年層会員を処分した。また、リーダーとの面談などを通して、計279人が自主退会した。
 都から立入検査を受けて以降、昨年12月までに、登録していた25歳以下の会員に対して身分証の提出を義務化した。対象となる会員は1655人いた。身分証を提出しなかった891人についてはビジネス活動の停止処分を行った。

(続きは「日本流通産業新聞」3月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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