【ニュースキンジャパン 小林和則 社長】10月1日付で社長に昇格/20年に売上高1000億円目指す

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小林和則社長

ニュースキンジャパン(本社東京都)の代表取締役社長に、10月1日付でディストリビューターサクセス統括本部長の小林和則氏が昇格した。2010年から5年余に渡って社長を務めてきたライアン・ナピアスキー前社長は、米国本社ニュースキンエンタープライズのグローバルセールス&オペレーションズプレジデントに就任した。小林新社長は1965年生まれの50歳。ネットワークビジネス業界に長く携わっており、TIENS JAPANの社長やエイボン・プロダクツの取締役などを経てニュースキンジャパンに入社。日本での長期的なビジネス戦略の立案に関わってきた。小林社長に今後の事業方針について聞いた。

リーダーとの信頼関係を最重視

 ─社長に指名された理由についてどのように考えているか。

 ライアン・ナピアスキー前社長(現ニュースキンエンタープライズ グローバルセールス&オペレーションズ プレジデント)が中心となって推進している「エンビジョン3・0」というプロジェクトがある。これは、ニュースキンエンタープライズのグローバル売上高100億ドル(約1兆2000億円)の達成を目指すというもの。当然、各マーケットでの戦略が重要で、各国のポテンシャルを最大限発揮できる環境を作ることが求められる。ナピアスキー前社長の昇格に伴い、日本の最適な人材として私を選んでいただいたと考えている。

 ─2011年に入社して以来取り組んできたことは。

 セールス全般を担当して、チームエリートを筆頭にトップリーダーとの信頼関係構築に最も重きを置いてきた。イベントやインセンティブの年間計画を立て、リーダーを始めとするディストリビューターの活動計画に組み込む環境を作れた。1年先のスケジュールを明確にしたことで活動しやすくなっていると思う。
 社内のセールスチームは30人体制。全国を6つのエリアに分類し、各エリアの実情に合わせたサポートをしている。例えば、各地域のグループに合わせた製品体験会の実施や、コンプライアンスセミナー、初期のビジネスメンバー向けのトレーニングをリーダーと会社が共同で実施している。ここが大きく変わった点だ。ビジネスの実績が出始めたLOI、エグゼクティブ、ゴールドのディストリビューターに対するサポートをもっと手厚くしていきたい。

 ─ナピアスキー前社長の路線で踏襲することは。

 ニュースキンジャパンに入社した際、前社長からはセールスチームを改革して次のレベルに引き上げてほしいと要請された。コミュニケーションを密にして、方向性が決まればあとは任せてもらえたので安心して取り組めた。私もそういう経営者でありたいと思う。米国本社の中枢に日本のマーケットを理解しているナピアスキー氏がいるので、大きな安心感につながっている。


iPad使ったデジタル戦略を推進

 ─15年12月期の業績予想について。

 売上高は、ほぼ14年12月期と同様の結果になりそうだ。大型の戦略的製品の投入がなかったことを考慮に入れれば、健闘していると言える。
 ─福岡における広告宣伝戦略の成果は。
 14年に続いて今年5月に2回目を実施した。特定エリアで集中的に広告宣伝した場合、ニュースキンの認知度が上がるのか、好感度は上がるのか、さらには、売り上げやスポンサリングにつながるのかというデータを取った。
 認知度は20%から70%へと飛躍的に上がった。好感度も悪いイメージが減って、良いイメージが増えた。売り上げ、スポンサリングも上がり、結果としては悪くはなかったが、継続していけるだけの十分な成果かは未知数だった。
 今後は、若い層に対してデジタル戦略を進めてブランド強化していく。iPad向け無料アプリ「All About Nu Skin」を作ったのもこの一環だ。まず、初期のバージョンをオープンし、8月にリーダー数百人にモニターをお願いしてフィードバックを受け、改善を繰り返し、10月中旬に正式リリースした。会社情報や16年6月に発売する新製品「genLOC me」もこのアプリでプレゼンテーションできる。スタイリッシュに仕上げたので、ニュースキンのイメージも上がりディストリビューターのブランドも高まると思う。年内には既存製品の情報をアプリに入れる予定で、誰もが使えるデジタルツールを提供していく。

 ─新たに取り組む戦略は。

 ニュースキンジャパンは20年に売上高1000億円という目標を掲げた。そのための戦略的な取り組みとして5本柱を掲げた。それは(1)ビジネスオポチュニティ(2)消費者志向(3)ブランド構築(4)インフラ強化(5)会社組織力─だ。
 革新的な新製品の投入による「ビジネスオポチュニティ」を提供し、起業家を育成していく。起業家が長期に渡って成功するために絶対欠かせないのが愛用者。広告戦略、デジタル戦略、SEOなどによるブランド構築、揺るがない土台としてのインフラ強化、従業員のレベルアップをしながら会社組織を強化する。愛用者については、専門部署で購買パターンの分析を行い、マーケティングを提案して実行していきたい。私の在任中に、長期成長のためのプラットフォームを構築したい。

続きは「日本流通産業新聞」11月19日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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