【マナビス化粧品　佐藤仁志　社長】会員の福利厚生を充実させる／財団法人設立の目的は

スキンケア化粧品の製造販売を手掛けるマナビスグループは１０月１日、一般財団法人マナビス会（所在地東京都、飯田潤代表理事）を設立した。マナビス化粧品（本社千葉県、佐藤仁志社長）が展開しているネットワークビジネス（ＮＢ）の会員が要介護状態になった場合、財団から一定額を給付して生活を支援する。マナビス会の設立趣旨や活動内容についてマナビス化粧品の佐藤社長に聞いた。

　─財団の活動内容をうかがいたい。
　佐藤　当社の会員組織「マナビス・スキンケア・クラブ」の会員が、怪我や病気で要介護状態になった場合に一定期間、一定額を給付する。
　─全ての会員が給付の対象になるのか。
　佐藤　「マナビス・スキンケア・クラブ」の会員のうち、当社の推薦を受け、かつ財団へ入会の申し込みをした方が財団の会員となり、給付の対象になる。財団の会員資格は１年間で、初年度に当社が推薦する会員はすでに確定している。
　─会員を推薦する基準は。
　佐藤　初年度については、過去５年間、四半期（３カ月間）で１０個以上の自己購入を継続した方を推薦の対象とした。次年度以降も一定の基準のもとに推薦する。
　─財団設立の経緯をうかがいたい。
　佐藤　高齢化社会が進行する中で、当社の会員が社会から孤立したり、孤独死したりすることを防ぐために設立した。高齢になれば医療費などがかさむ。経済的に余裕がなくなると、交友関係も希薄になり、結果的に社会から孤立しやすくなる。会員が社会的に孤立することを防ぐために当社は何ができるかを考え、マナビス会の設立を決めた。約３年前、グループの相談役を務める兼子保夫が問題提起し、検討を開始した。そして当社が１０周年を迎えたことを機に具現化させた。

続きは「日本流通産業新聞」11月19日号で）