【都ソリューションズ 多田正幸社長】代表復帰後の業績も好調推移/NBサポート業界のオープン化を推進

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多田正幸社長

ネットワークビジネス(NB)企業向けに総合アウトソーシングサービスを提供する都ソリューションズ(本社京都府、(電)075―253―4447)の代表取締役に、創業者で取締役会長を務めていた多田正幸氏が復帰して4カ月近く経つ。同社には、NBの新規立ち上げや、既存システムのリプレースの案件の依頼が多数寄せられており、事業は好調に推移しているという。「『NBの基幹システムのリプレースなら都ソリューションズ』と言われるようになりたい」と話す多田社長に話を聞いた。

復帰後も好調

 ─都ソリューションズの代表に復帰してしばらく経つが、復帰後の状況は。
 極めて好調だ。NBの新規の立ち上げに関する相談も多く寄せられているが、既存のシステムを入れ替えたいというリプレースの案件も少なくない。リプレースの案件は最近特に増えており、新規とリプレースの案件の割合は、現在のところ半々といったところだ。
 ─なぜ、貴社では、他社システムからのリプレースの案件が増えているのか。
 一つはコスト面だろう。他のNB向けシステム会社は報酬計算の費用として、売り上げの一定割合を徴収するケースが多いが、当社では会員のID数に応じてシステム保守費用をいただいている。費用発生の考え方が異なるため、最大の場合、当社サービスと他社サービスで、10倍ほど費用が異なってくるケースがある。そうした点が評価されているのだろう。
 もう一つには、現場で実際にシステムを使っていただく方々から「都ソリューションズのシステムは使いやすい」と評価していただいていることも影響しているだろう。同じような機能を搭載したシステムでも、例えば、返品やクーリング・オフが発生したときの考え方が組み込まれているかどうかなどで、使い勝手は大きく変わってくる。現場の方々の具体的なニーズをしっかりと折り込んだシステムになっていることが、高い評価につながっているようだ。当社ではNB向けにカスタマーセンターサービスも提供している。こうしたサービスを提供しているからこそ、現場のスタッフのかゆいところに手が届くサービスを提供できるといえるだろう。
 ─貴社の業務コンサルティングも評価されていると聞くが。
 NBをよく知らない会社が作ったシステムは、いたずらに複雑なものになりがちだ。当社では、NBの業務全般にわたるコンサルティングを行うこともできる。そのため、業務全体のフローを俯瞰した上で、システムはもちろん、スキーム全体を整理・再構成することも提案できる。業務のスリム化につながるため、こうした点もNB主宰会社からは喜ばれている。

(続きは「日本流通産業新聞」8月27日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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