【都ソリューションズ 多田正幸社長】代表復帰後の業績も好調推移／ＮＢサポート業界のオープン化を推進

ネットワークビジネス（ＮＢ）企業向けに総合アウトソーシングサービスを提供する都ソリューションズ（本社京都府、（電）０７５―２５３―４４４７）の代表取締役に、創業者で取締役会長を務めていた多田正幸氏が復帰して４カ月近く経つ。同社には、ＮＢの新規立ち上げや、既存システムのリプレースの案件の依頼が多数寄せられており、事業は好調に推移しているという。「『ＮＢの基幹システムのリプレースなら都ソリューションズ』と言われるようになりたい」と話す多田社長に話を聞いた。

復帰後も好調

　─都ソリューションズの代表に復帰してしばらく経つが、復帰後の状況は。
　極めて好調だ。ＮＢの新規の立ち上げに関する相談も多く寄せられているが、既存のシステムを入れ替えたいというリプレースの案件も少なくない。リプレースの案件は最近特に増えており、新規とリプレースの案件の割合は、現在のところ半々といったところだ。
　─なぜ、貴社では、他社システムからのリプレースの案件が増えているのか。
　一つはコスト面だろう。他のＮＢ向けシステム会社は報酬計算の費用として、売り上げの一定割合を徴収するケースが多いが、当社では会員のＩＤ数に応じてシステム保守費用をいただいている。費用発生の考え方が異なるため、最大の場合、当社サービスと他社サービスで、１０倍ほど費用が異なってくるケースがある。そうした点が評価されているのだろう。
　もう一つには、現場で実際にシステムを使っていただく方々から「都ソリューションズのシステムは使いやすい」と評価していただいていることも影響しているだろう。同じような機能を搭載したシステムでも、例えば、返品やクーリング・オフが発生したときの考え方が組み込まれているかどうかなどで、使い勝手は大きく変わってくる。現場の方々の具体的なニーズをしっかりと折り込んだシステムになっていることが、高い評価につながっているようだ。当社ではＮＢ向けにカスタマーセンターサービスも提供している。こうしたサービスを提供しているからこそ、現場のスタッフのかゆいところに手が届くサービスを提供できるといえるだろう。
　─貴社の業務コンサルティングも評価されていると聞くが。
　ＮＢをよく知らない会社が作ったシステムは、いたずらに複雑なものになりがちだ。当社では、ＮＢの業務全般にわたるコンサルティングを行うこともできる。そのため、業務全体のフローを俯瞰した上で、システムはもちろん、スキーム全体を整理・再構成することも提案できる。業務のスリム化につながるため、こうした点もＮＢ主宰会社からは喜ばれている。

（続きは「日本流通産業新聞」8月27日号で）