食品通販企業によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みが加速している。国内ではまだ食べられるのに廃棄してしまう「食品ロス」の量が年間５７０万トンに及んでいる。この問題を解決するため、従来廃棄していた食材を新たに販売可能な商品として開発する動きや、包装方法の改良に注力する企業が相次いでいる。ＳＤＧｓへの取り組みや、それによって得られる利益の状況を紹介する。
（続きは、「日本流通産業新聞」１月１３日号で）
■掲載記事
・ふく成 平尾有希専務取締役／廃棄していた魚の骨を再利用
・チョコレートデザイン 広報ＰＲ担当 新井泉季氏／非正規品を訳あり商品として販売
・ウチノ内野家 内野年記社長／金融・ＩＴ企業に救いの一手を
・ネクストミーツ 牧野勇也マネージャー／会社の事業がＳＤＧｓ
【食品通販企業のＳＤＧｓ】 ＳＤＧｓの取り組みがもたらす恩恵とは （2022年1月13日号）
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