厚生労働省は６月２５日に取りまとめた、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の報告書で、大麻草由来の成分カンナビジオール（ＣＢＤ）を抽出する際の部位規制を事実上撤廃する方針を示した。厚労省は来年の通常国会で、大麻取締法の改正案を提出する構えだ。大取法の改正を見据えて、ＣＢＤ製品をネットワークビジネス（ＮＢ）で販売する各社は製品価格の改定などの施策を計画し始めている。
（続きは、「日本流通産業新聞」８月５日・１２日合併号で）
■掲載記事
・ヤング・リビング・ジャパン・インク／製品価格を見直しへ／新製品の開発も活発化
・ヤンジェヴィティ／製品のＯＥＭ供給を開始／オイルや化粧品の製造に対応
・プライムマイボディジャパン／国内製造の可能性も／多様な製品展開を視野に
・ビィゴライフ／成分の抽出方法を変更も／通販サイトで一般消費者への訴求強化
・日本生化学〈ＣＢＤのＯＥＭ供給を開始〉／入浴剤やスキンケアなどに対応
【ＮＢ ＣＢＤ】 大取法改正を視野に新製品開発、価格改定の動き活発化（2021年8月5日・12日夏季特大号）
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